令和2年度一般会計補正予算（第1号）変更が閣議決定

　令和2年度一般会計補正予算（第1号）変更が閣議決定されました。

　令和2年度補正予算（第1号）の概要（補正予算の追加歳出計255,655億円）は、以下の通りです。

１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655億円
（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097億円
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称） 〔1,490億円〕
（PCR検査機器整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保、人工呼吸器等の医療設備整備、応援医師の派遣への支援等）
・ 医療機関等へのマスク等の優先配布 〔953億円〕、人工呼吸器・マスク等の生産支援〔117億円〕
・ 幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策〔792億円〕、全世帯への布製マスクの配布〔233億円〕
・ アビガンの確保〔139億円〕、産学官連携による治療薬等の研究開発〔200億円〕、国内におけるワクチン開発の支援〔100億円〕、国際的なワクチンの研究開発等〔216億円〕
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）〔10,000億円〕
※ 緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当。
（２）雇用の維持と事業の継続 194,905億円
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大〔690億円〕
※ 上記は一般会計で措置した週労働時間20時間未満の雇用者に係るものであり、20時間以上の雇用者については、労働保険特別会計で7,640億円を措置している。
・ 中小・小規模事業者等の資金繰り対策〔38,316億円〕
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金〔23,176億円〕
・ 全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕
・ 子育て世帯への臨時特別給付金〔1,654億円〕
（３）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482億円
・ “Go To”キャンペーン事業（仮称）〔16,794億円〕
・「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」の創設〔1,000億円〕
（４）強靱な経済構造の構築 9,172億円
・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金〔2,200億円〕
・ 海外サプライチェーン多元化等支援事業〔235億円〕
・ 農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化〔1,984億円〕
・ GIGAスクール構想の加速による学びの保障〔2,292億円〕
・ 公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進〔178億円〕
・ 中小企業デジタル化応援隊事業〔100億円〕
（５）今後への備え 15,000億円
・ 新型コロナウイルス感染症対策予備費〔15,000億円〕
２．国債整理基金特別会計へ繰入 1,259億円

　前回の令和2年度一般会計補正予算（第1号）から変更になった部分は、以下の通りです。
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 167,058億円 -> 255,655億円
（２）雇用の維持と事業の継続 106,308億円 -> 194,905億円
・ 中小・小規模事業者等の資金繰り対策〔38,324億円〕->〔38,316億円〕
・ ⽣活に困っている世帯に対する新たな給付⾦〔40,206億円〕 -> ・ 全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕
２．国債整理基金特別会計へ繰入 999億円 -> 1,259億円

尚、・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）〔10,000億円〕については、地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当する事が可能となります。

　全世帯への布製マスクの配布〔233億円〕とGo To キャンペーン事業〔1兆6,794億円〕は、令和2年度一般会計補正予算（第1号）変更でも、残ったままとなっています。

　学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例が報告されおり、妊婦の方に対する布製マスクの一部に、汚れの付着等の不良品の事例（4月17日21時現在で80市町村、1,901件）、各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例報告されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10934.html
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00011.html

　全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕の「特別定額給付金（仮称）事業（案）」に於ける10万円の申請方法については、市区町村から世帯主へ郵送される申請書に世帯構成員等必要事項を記入の上返送、又は、マイナポータル（マイナンバーカードが必要）を利用したオンライン申請となります。
　尚、申請期限は、当該市区町村における郵送申請方式の給付申請受付開始日から3か月以内となります。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000250.html

　特別定額給付金（仮称）事業（案）の説明会は、2020年4月21日（火）13:30～14:15に、一般財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークを通じてライブ放映が行われる予定となっており、後日、同機構のウェブサイトにより動画配信される予定とされています。
http://www.lascom.or.jp/movie/jichi

　今後、各市区町村が発行している広報やホームページ等で、郵送申請方式の給付申請受付開始日がお知らせされるかと思います。