個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し

　総務省行政評価局が、個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直しについて、総務省自治税務局にあっせんした事を公表しました。

　事業所（給与支払者）が、各市区町村に提出する個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式が異なり、事業所内事務手続きが煩雑になるため、総務省行政評価局が様式を統一するためのあっせんを行う事となりました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyoka03_200220000139327.html

　PCを利用して電子申告する場合は、未だにInternet Explorer 32ビット版と電子証明書を利用する状態となっており、gBizIDへの利用に変更して頂きたい所です。

　事業所（給与支払者）の行政機関への事務手続きを簡便化する事が、今後の日本社会や企業にとって非常に重要な点になるかと思います。