燃料油価格の激変緩和事業（6～9月分相当）を内容とする補正予算1.2兆円計上へ

　内閣官房が、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議第2回を開催し、燃料油価格の激変緩和事業（6～9月分相当）を内容とする補正予算1.2兆円計上する事を公表しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/index.html

　燃料油価格の激変緩和事業は、基準価格を168 円とし、支給幅を35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援する制度を設ける事としています。また、航空機燃料も対象とするとされています。

　その他、予備費等の活用により、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を行う事も公表され、GoTo イート事業等の着実な実施により、外食等の消費喚起を図る事も公表されています。

　国民の怒りのはけ口として、消費者庁において、「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」（仮称）を設置する事も公表されています。

　調査研究広報滞在費が効果を発揮してきている模様です。