公的統計の整備に関する会計検査の結果について

　会計検査院が、公的統計の整備に関する会計検査の結果を公表しました。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/r030901.html

○検査の要請の内容等
1. 公的統計の整備に関する業務の実施体制
2. 公的統計の整備に関する業務の実施状況及び予算の執行状況
3. 公的統計に対する点検検証の取組状況
4. 公的統計の利用状況

○検査の結果
・各府省等の統計従事職員の人数は、平成28年度までは24年度と比較して減少して推移。30年度には統計改革の推進に必要な体制の整備等のために内閣府等3府省の人員が増員
・11府省等の27年度から令和元年度までの統計事業に係る予算の執行額は計2227億余円となっており、予算現額計2349億余円に対して94.8％
・4府省8統計調査において、調査計画に定めのない郵送により調査票の提出を受けるなどの状況
・調査員管理システムの利用は、検査対象の48地方公共団体のうち6地方公共団体と低調
・毎勤不適切事案により発生した雇用保険等の追加給付は、3年3月末時点で395億余円（平成31年1月末時点における追加給付の試算額に占める割合65.8％）
・31年の一斉点検において不適切な対応があったとされた179統計調査のうち、令和2年11月時点で109統計調査が対応済み
・調査結果等が政府統計の総合窓口（e-Stat）に一切登録されていないものが13府省等281統計等、直近の調査結果等の未登録が5省32統計等。登録方法のうち、利用者がシステムにおいて直接データを編集する機能を有する統計情報データベースとしての登録は261統計等と少数
・統計データ利活用センターにおけるオンサイト利用は進んでいるとは言えない状況

○所見
・総務省政策統括官においては、各府省等が実施する統計調査における調査方法等の実態把握を行い、調査計画の変更又は調査方法等の見直しが想定されるなどの事態が見受けられた場合には、その結果を踏まえ、適正化に努めること
・総務省においては、調査員管理システムの見直しも含めた今後の方策について速やかに検討すること
・厚生労働省等においては、経費の節減等に留意しつつ、迅速かつ的確な雇用保険等の追加給付等の実施に努めること
・各府省等においては、e-Statに調査結果が登録されていない統計等については登録の促進を図り、また、統計表ファイルのみならず、統計情報データベースとしての登録件数を一層拡充すること
・総務省及び統計センターにおいては、オンサイト利用が可能な統計調査数の目標を定めるなど更なる利用促進のための取組を行うこと

　調査結果等が政府統計の総合窓口（e-Stat）に一切登録されていないものが13府省等281統計等については、当該府省等のウェブサイトで公表しているためとされています。

　調査員管理システムの利用を妨げる要因として、以下が挙げられています。
○調査員管理システムの運用開始以前から独自に調査員名簿の管理等を行う業務体系を整備していた
○各府省等へ報告する調査員名簿等の様式が各府省等によって区々になっていた
○個人情報保護の観点から調査員情報を他の機関や他の課室と共有することに抵抗があった

　統計データ利活用センターは、以下になります。　　 https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/

　調査員管理システムの見直しや統計情報データベースの拡充は、デジタル庁と連携する必要がある気がします。