第二次補正予算が閣議決定。過去最大級のバラマキで今後の日本の行く末はどうなる？

１１月８日、２０２２年度の第二次補正予算案が閣議決定されました。

歳出は約２９兆円、主な使い道はエネルギー価格の負担軽減と子育て世帯への支援、そして新型コロナ対策がメインとなるようです。

とくに、エネルギー価格の負担抑制のため、電気に約２兆５０００億円、都市ガスに約６０００億円、すでに行われているガソリン価格抑制の継続で約３兆２００億円を計上しています。

この補正予算により、当初予算と合わせた今年度の歳出は１３９兆２１９６億円に膨らみました。

今年度の税収は、インフレの進行により過去最高となる約６８兆３５００億円と見込まれています。しかし、今回の補正予算のため、追加で国債を２２兆８５２０億円発行することとなり、国債の新規発行額は３９兆６２６９億円から６２兆４７８９億円に拡大する見通しとなりました。

この額は、なんと過去２番目に多い国債発行額となります。

２０２２年、社会はウィズコロナとなり、経済活動は一定程度再開しました。ＧＤＰもコロナ前の値に戻りつつあります。

そんな中、過去２番目に多い国債発行をする必要性はあるのでしょうか？

統一教会問題で支持率が低下する岸田政権が、何とか支持率を上げようと、お金をばら撒いているようにしか思えません。

今後、アメリカの景気減速が予想され、その影響が多かれ少なかれ日本にももたらされることは間違いありません。追加の経済対策は、本来そのような景気後退時にこそ必要なものです。

とくに、エネルギー価格の上昇は世界情勢と円安によるもので、今後の推移は予想できません。現にここ最近エネルギー価格は落ち着いてきているにも関わらず、一度始めたガソリン補助金は止めどきを失い、見境なく延長を繰り返しています。

世界経済のネタ帳より

真に必要な人に限定した支援ではなく、支持率向上のためだけに、必要かも分からない補助金をばら撒く。しかも、その種銭はほとんどが借金です。こんな目先のことしか考えていない政策は邪道だと思いませんか？

そもそも統一教会問題は、長年に渡る教会と自民党の癒着が問題となっているわけで、お金をばら撒いたからと言ってそれがなかったことにされるものではありません。

私たちは、バラマキではなく、財源の裏打ちのある、国民一人ひとりの将来、未来のためになる予算の使い方を望みます。そのほうが、安易な補助金よりよほど国民の支持が得られるのではないでしょうか？