マスコミの政府への脅迫
こんなニュースがありました。
民放連が現行の電波利用料が高すぎるとして、電波利用料の値下げによる負担軽減を政府に要請
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日本民間放送連盟（民放連）は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。
民放連は、高度無線環境整備推進事業の意義について「コロナ禍における緊急対応として、全国的な光ファイバー整備の意義自体は理解できる」と前置きした上で、「高度無線環境整備推進事業の目的や趣旨を拡大解釈し、歳出規模を500億円以上拡大したことは極めて異例」「電波利用料を負担している無線局免許人の十分なコンセンサスがあったとは言えない」「電波利用料を財源として実施すべき事業であったか、また当初予算の10倍規模になったことは妥当であったかを十分に精査する必要がある」と指摘するとともに、「こうした前例が歳出規模の肥大化を助長しないよう、歯止めを設けるべき」と主張した。
民放連は、次期（2022～2024年度）の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。
また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。
電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
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ニュース記事ここまで：
日本民間放送連盟（民放連）とは「テレビ、ラジオ連合」であり、公共の電波を扱う他の分野（携帯会社等）は関係しません。
以下のページではマスコミ利権について書かれております。
金に汚いマスコミの実態
このページにて各社の支払額(まとめサイトからの引用です)の説明をしております。
ドコモ 208億
KDDI 136億
ハゲ 167億 ←ソフトバンクの事です
NHK 22億
日テレ 5億
TBS 4億
フジ 4億
テレ朝 4億
日本民間放送連盟（民放連）にとって現在の支払額はほぼ無料です。
現在ほぼ無料の民放連がなぜこのような訴えをするのかお判りでしょうか？
放送局が激安電波利用料を含む利権だらけであることが世間にばれてきており、冒頭のリンクページの書き込みにもあるように、電波オークションによる電波利用料増額の圧力が増してきている事が原因と思われます。
現在の携帯会社との支払額の差を見ますと、放送局は１社あたり１００億程度増額されてもおかしくない状態です。
この大金の支払いを踏み倒すための政府への脅しとして、今回の民放連の訴えが出されたものと思われます。
この訴えは全く筋が通っておりません。先ず民放連関連企業自体は、全く電波利用料を払っていない事。民放連の訴えでありながら、他の業種を混ぜて多額の支払いをしているかのような嘘を混ぜている事。
税金には様々な種類がありますが、使い道が税の種類により必ず指定されているわけではないにも拘らず、電波使用料に関しては指定されなければいけないかのような勝手な論理を持ち出している事。
この様に今回の訴えは全く筋が通っておらず、政府への脅しとして勝手なクレームを出しただけの様です。
放送局の人間達は、都合が悪くなるとこの様に暴力団同等のクレーマーと化し、いちゃもんを付けて不都合な状況を脱しようと様々な圧力をかけてくる犯罪常習組織の人間達です。
利益を得る為に全く筋の通らないいちゃもんを付けてくる様は、でっち上げ慰安婦問題の韓国政府の様ですね。
そういえば放送局には、あの民族がうじゃうじゃいるそうですね。
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