来年（2021年）３月末で期限切れとなる過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）を延長し、新型コロナウイルス対策も織り込んだ「新たな過疎対策」が実施される見通しとなった。総務省の過疎問題懇談会が提言をまとめ、来年４月以降も「引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要」と結論。これを踏まえて、新しい過疎法を議員立法で制定するスケジュールが描かれている。→詳しくは、「林政ニュース」第628号（５月13日発行）でどうぞ。
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