６割の市町村が譲与税を活用する一方で４割は基金化
総務省と林野庁は、昨年度（2019年度）に初めて配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果（速報値）を10月27日に公表した。昨年度は全国1,741の市町村に計160億円、47都道府県に計40億円、総額で200億円の譲与税が配られた。譲与税を財源にした事業を行った市町村が1,075（全体の62％）と過半を占める一方で、6000市町村（同38％）は基金に積み立てており、対応が分かれる状況となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第640号（11月４日発行）でどうぞ。
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