「厚生労働省の職員のワクチン接種率が10％」は根拠不明【ファクトチェック】

「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散していますが、根拠不明です。厚労省は職員のワクチン接種率をそもそも確認しておらず、取材に「事実ではない」と回答しています。

検証対象

「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。

11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。

検証過程

日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。

厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課としても確認していない」という。

今回、「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報の引用元になった「『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』の勉強会」ではどのような発言がされていたのか。

この勉強会にはワクチン被害者遺族会と厚労省、大学教授らが参加した。動画内で「厚労省のスタッフが10％しか打っていないというのは事実なんですか？」（24:40~）、また「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか？」という質問に対して、厚労省側は「本日そういったデータは持ち合わせていない」（30:00〜）と回答する場面がある。

つまり、「『新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会』で厚労省職員のワクチン接種率が10％と判明」という投稿が拡散されていたが、そもそもこの勉強会でワクチン接種率が10％と判明した事実はない。

「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報は2021年から拡散されているもので、毎日新聞が2021年12月27日に「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明　投稿医師の驚きの弁明」というファクトチェック記事を出している。

毎日新聞の記事では、厚労省への取材のほか、この言説の発信源となった医師への取材を通して、「根拠不明」という判定をしている。

判定

厚労省職員のワクチン接種率はそもそも調べられておらず、拡散した言説の中にも接種率を示す根拠は述べられていないため根拠不明と判定した。

あとがき

厚労省人事課は10％の言説に「事実ではない」と明言しています。厚労省の外部の人間が、職員の接種率を包括的に調べることは現実的に極めて難しく、国内全体のワクチン接種率が80%を超える中で厚労省の職員が10％ということは、常識的に考えづらいと思われます。

JFC編集部では「誤り」と判定するべきではないかという意見もありましたが、10%が誤りであるという証拠も見つけられない（記事で書いたように厚労省は調査をしていない）ため「根拠不明」という判定にしました。

「地球は闇の政府に支配されている」というような典型的な陰謀論を検証するには「闇の政府に支配されていない証拠を示す」という難易度の高い作業が必要です。こういったものを一般に「悪魔の証明」と言います。

「根拠不明」という判定は「誤り」「不正確」よりはマシであるという意味ではありません。根拠を示さず拡散しているものであり、気をつけなければ個人や社会に悪影響を及ぼしかねないという点では、「誤り」の情報となんら変わらないことに注意する必要があります。

検証：落合俊
編集：古田大輔

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修正

動画リンクを変更し、また、動画内の発言について「厚労省のスタッフが10％しか打っていないというのは事実なんですか？」（24:40~）という部分を追加しました（2022年12月21日）。

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JFCのファクトチェック判定基準などの指針はこちらをご参照ください。

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