「仮想通貨で能登半島地震の寄付を呼びかけるサイト」は誤り LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。

検証対象

2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震　被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額：1,000,000USDT」「達成率18.96％　支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。

検証過程

支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。

Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を受け付けていた。「ふるさとチョイスGCF」というサイトで受け付けており、金額は「円」で表示されている。検証対象のサイトは、このサイトをまねて作ったとみられる。

左の本物のサイトと、右の偽サイトでは、URLやサイト左上のロゴも異なる。

ふるさとチョイスGCFを運営する株式会社トラストバンクは、ふるさとチョイスのHPで「令和6年能登半島地震における被災地支援に関するガバメントクラウドファンディングの模倣サイトにご注意ください」と注意を呼びかけている。

検証対象のような偽サイトは多数存在する。義援金サイトを開設している日本赤十字社は2024年1月4日、「過去に国内災害義援金や海外救援金を開設した際、日本赤十字社を騙った偽メール等が送信され、日本赤十字社のウェブサイトを模した『なりすましサイト』に誘導する事例が確認されております」と注意を促している。

判定

仮想通貨で寄付を呼びかけたサイトは、実在の寄付サイトをまねて作られた偽サイトで、誤り。

あとがき

実在のサイトを模倣した偽サイトを使った詐欺行為はネット上に蔓延しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）では以前も、ニュースサイトを模倣して怪しい投資サイトへ誘い込む偽サイトについて検証しています。

修正

本文中、2024年とすべきところを2023年と誤記したところがありましたので修正しました（2024年1月16日）。

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文

災害で拡散する偽情報の5類型

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検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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