キャッシュレス・ポイント還元事業

政府である経済産業省が主導してキャッシュレス・ポイント還元事業を実施していて、直近の状況が発表されています。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました （METI/経済産業省）

このキャッシュレス・ポイント還元事業は、「2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの」となっています。すなわち、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを防ぐべく、ポイント還元を政府主導で行って、消費を活性化させることが狙いです。

この事業の2020年1月11日時点までの登録申請数は約99万店、登録加盟店数は約95万店となっており、かなりの店舗が登録し、加盟していることが分かります。

使えるお店は以下のURLから探せますが、わざわざ探してその店舗に行く人はあまりいないのではないでしょうか。

検索画面

この事業は、補助がQRコードやキャッシュレス決済事業者に交付されます。決済事業者に交付される補助額は、決済事業者が不当に利益を得ることがないように、以下の式で計算された補助額が支払われることとなっています。

補助額＝期間中のポイント発行数×ポイント単価×(1-失効率)

他にも色々な要件が付いていますが、決済事業者がQRコード、キャッシュレス決済を促進できるように政府がサポートしています。

さて、問題になってくるのは、2020年7月1日以降です。それは、このキャッシュレス・ポイント還元事業は消費税率引き上げによる消費の落ち込みを防止していただけであるため、永続的な還元ではありません。この事業自体が2020年6月30日で終了します。
そうすると、決済事業者は、それまでに獲得した利用客が離れないようにするにはどうしたらよいのかを考える必要が出てきます。当然、費用対効果を考えて、統合する決済事業者も出てくるでしょうし、撤退する決済事業者も出てくるでしょう。

そのときまでに、どの決済事業者にしたらよいのかを決めておくか、2020年7月1日以降になった際、決済事業者を見極めて、新たにユーザ登録をするのがよいのか、どちらなのかを今から考えておくこともよいかもしれません。