原発は気候危機対策を妨げる―FoE JapanがＣＯＰ28成果文書批判

地球規模での環境問題に取り組む国際環境ＮＧＯ＝Friends of Earthのメンバーとして日本で活動するFoE Japanは昨年12月13日、ドバイで開かれた第28回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ28）成果文書の採択を受け、「原発は気候危機対策を妨げる」との見解を発表した。原発回帰に舵を切った日本への批判とも読み取れる、その見解（概要）は次の通り。

　原発はその膨大なリスクとコスト、計画から稼働までの期間の長さなどを考えれば、気候危機対策として有効でも現実的でもない。世界の発電量に占める原発のシェアは下落し続けている。原発の多くが国有もしくは補助金などの公的資金により推進されているにもかかわらず、原発のコストは上がり続け、価格競争力は全くなくなってきている。さらに建設期間も長期化する傾向にある。
　ウラン採掘から燃料加工、稼働、廃炉、核廃棄物の処分に至るまで、環境汚染や人権侵害がつきまとうことを考えれば、原発はグリーンでもクリーンでもなく「気候正義」からはほど遠い。
　米国や日本を含む一部の国が「2050年までに世界の原発の発電容量を３倍にする」と宣言したが、３倍にするのは現実とはほど遠い。
原発を気候危機対策として位置づけることは、本来の対策である化石燃料削減や省エネ・再エネの促進から目を背けさせるだけでなく、固定的で初期コストが高い原発の導入は再エネや省エネの促進を妨げる。
気候危機を回避するための、都合のよい魔法の技術は存在しない。
化石燃料の段階的廃止、先進国の抜本的なエネルギー需要削減、及び持続可能な再エネの促進こそが真の気候危機対策になる。原発をはじめとした「めくらまし」に時間と資金を費やす余裕はない。