JCCが行ってきた自治体支援と、これからのこと～ケーブルテレビ事業者様との今後の取り組み～

ジャパンケーブルキャスト株式会社_JCC

2024年4月24日 13:00

みなさん、こんにちは。
ジャパンケーブルキャスト株式会社（JCC）
地域DX事業部　松木　茅穂（まつき　ちほ）と申します。

私は2021年から約3年間、北海道へ赴任し自治体向けサービスの業務に従事していました。
2024年に入り、北海道で培った経験を全国の自治体にも展開するため、東京本社へ帰任しました。

今回のnote記事では、私が北海道赴任中に経験し感じたことや、現在のケーブルテレビ事業者様との取り組みについて記事にしました！
ぜひ最後までお付き合いいただけますと幸いです。

自己紹介

地域DX事業部について

元々は「イノベーションセンター」という部署でしたが、より地域ビジネスに特化した事業を推進するため、2024年から部署名が「地域DX事業部」に変わりました。
引き続き東京メンバーと北海道メンバーに分かれ、ケーブルテレビ事業者様や自治体様向けに、『JC-data』や『JC-Smart』、『地域・防災DXサービス』を提供しています。

地域DX事業部の詳しい業務内容は、以前のnote記事にも記載していますので、合わせてご覧いただけますと幸いです。

現在、私は営業メンバーが受注してきた案件の仕様策定から納品までのプロジェクト管理をはじめ、各サービスの機能改善や新しいサービスの企画・提案などを任されています。

北海道での取り組みや、感じたこと

私が北海道へ赴任していた間は、『地域・防災DXサービス』導入を行う地域に実際に住み、導入と導入後のアフターフォロー対応を行っていました。
本サービスは、「日常使いできるシステム」をコンセプトとして2018年よりサービスを開始し、2024年4月現在、北海道内では11自治体に導入いただいています。

中でもむかわ町では2021年に「IP告知システム」、2023年に身近な「テレビ」を通じて地域・防災情報を配信する『テレビを利用した自治体情報配信システム』の本運用を開始しています。

わたしは2021年から実際に現地に住み、システム整備などの対応を行っていました。
当時から心がけていたことは、できるだけ町内を歩き、多くの住民の方とお話し、地域が抱える課題を聞くことでした。
その中で、「テレビを利用した自治体情報配信システム」は、むかわ町にとって効果的な運用ができると感じ提案した結果、本サービスに対し高い評価をいただき、2023年4月に全国に先駆けた本運用の開始となりました。
約1年経過した現在、本サービスについて「住民とのコミュニケーションが活発化している」と、むかわ町職員の方より聞く機会があり、導入担当としてはとても嬉しかったです。

むかわ町の導入事例については、記事と動画もご用意してますので、ぜひご覧ください！
導入事例記事はこちら

むかわ町整備の後は、大空町へ住み自治体アプリの導入整備を行いました。
自治体アプリの導入は町としても初の試みであったため、各課から人を集めプロジェクトチームを結成し、１から仕様策定を毎週役場の会議室で顔を突き合わせて行いました。
会議に参加している際、各課の現状の悩みや実現したいことが数多くあることが分かり、それら課題の整理やどうすれば住民が毎日見てくれるアプリになるかを大空町職員の方や社内チームメンバーと毎日のように議論し、構築を進めました。

そして2022年4月にアプリがリリースされ、
導入して２年経った現時点で町内人口の約４割の方が利用しており、
アプリ利用率は今も伸び続けています。

当時はJCCにとっても今までにないアプリを開発しようとしていた為、新たな機能やサービスの企画、開発をすることが多く、大変なこともありましたが、あの時の経験が今の業務にとても役に立っておりますし、他のケーブルテレビ事業者様や自治体からも本アプリを見て「導入したい」といったお声を頂けています。

各町での整備が終わった後も「住民の方には毎日活用いただけているか？」「自治体課題はただシステム化するだけ本当に解決するのか？」と、考えさせられることが多くありました。
そのため、住民の方へ向けた各サービスの操作方法や機能説明会の開催をはじめ、自治体職員の皆さまと町のイベントやお祭りなどに参加し、住民の意見を聞くなど、住民の方に日常的に使っていただけるような活動を自治体職員の皆さまと二人三脚となり、積極的に取り組むよう心がけていました。