民泊事業者・過剰設備を要求されても反論できるように・・・

2022.3月31日　消防庁 予防課より
　「住宅宿泊事業者や各地方公共団体の消防機関に対し、宿泊者の安全を確保するために必要な消防法令や消防用設備等の対策をわかりやすく整理し、民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット」が周知されました。

　本リーフレットは、
規制改革実施計画(令和3年6月 18 日閣議決定)において、民泊サービスの推進に向けた議論に基づき作成されたものです。

　その背景として民泊開業時に地元の消防機関へ相談し消防設備を求められたが、民泊制度が始まって間もないこともあり、民泊施設に対する誤解・偏見・無知・無理解など結果として過剰設備であったなど、全国各地民泊事業者から声があがり、それら情報が規制改革推進室へ届き、今回のリーフレット発刊となりました。
　一定の時間は要しますが、宿泊事業者などが現場から情報を発信し行政や政治との調整を行い、地域に住む私たちが主体的に制度運用を行うことが可能なのです。一社）民泊観光協会　南　邦彦