第41回「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の概要について

株式会社日本資産運用基盤グループのJAMPビジネス・イノベーションは、金融商品取引業者様及びその登録を目指しておられる方々向けに、当局の動向などをまとめた「JAMPコンプラ・メルマガ」を発信しています。
 
今回のメルマガのテーマは、令和5年12月８日に金融庁HPで公表した「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（以下、「ダイアログ」）の設置とその概要についてです。
ダイアログ設置の経緯は、令和5年10月3日に、都内で開催されました国連の責任投資原則（PRI/Principles for Responsible Investment）の年次会議にて岸田首相が講演した際に、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やESG（環境・社会・企業統治）の推進に役立つ投資商品を充実させるため、投資家らとの対話の枠組みを年内に創設する」と表明し、「GX・ESG投資をさらに進めるための環境整備に向け、金融庁に「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を年内に設置する」と語ったことが背景としてあります。

―「ダイアログ」の設置についてー
以下の内容を趣旨として設置されました。
■ＧＸの実現など、経済・社会の成長・持続可能性の確保につながる投資を推進していくには、幅広い投資家に魅力的なGX、その他のサステナビリティに関する投資商品を開発し、多様な投資家の市場参加を促していくことが重要。
■とりわけ、投資信託等の投資商品の拡充・提供には、商品組成を担う資産運用会社、投資を受ける企業、投資を行う個人・機関投資家など、幅広い関係者の戦略・選好が相互にフィットしていくことが重要であり、本邦市場でのＧＸ・サステナビリティ投資商品のあり方について、関係者が「ダイアログ」（対話）を通じ基本的な認識共有を図ることには意義があると考えられる。

―「ダイアログ」の構成についてー
資産運用会社、販売会社、投資先企業、個人投資家、業界団体等、サステナビリティ投資商品に関わる各業態の実務家及び有識者等から、都度幅広い参加を得て、関係各者によるダイアログを開催。事務局は、金融庁総合政策局総合政策課が担当。

―「ダイアログ」の進め方についてー
上記の構成メンバーとの間で議論を行うこととし、議論の継続性を確保するために、有識者・業界団体は継続参加し、事務局は前回概要を提供する。
※個別商品開発の議論にも及ぶ可能性があるため、議論は非公開とする。

―ダイアログのテーマについてー
以下を例として、個人投資家に魅力的で、成長・持続可能性の向上に向けて取り組む企業への投資につながる商品組成を促すための論点について、参加者が自由に発言し、課題認識を共有する。
■個人投資家のサステナビリティ投資への関心・投資商品の販売状況
■個人投資家に伝わり易い投資戦略や商品特性、説明のあり方
■個人投資家の投資判断に結び付きやすい企業戦略、運用機関と企業の対話のあり方
■海外における上記の状況とそれを踏まえた示唆

―「ダイアログ」のスケジュールについてー
令和5年12月から令和６年６月までに計４回程度開催予定。
すでに、第1回は令和５年12月13日開催、第2回は令和６年2月26日に開催されています。
第４回開催後は、投資商品の充実に向けた「メッセージ」を取りまとめ・発信予定。
７月以降は、それまでの議論の状況等を踏まえながら、例えば、機関投資家によるサステナビリティ投資・投資商品に焦点を当てたダイアログの開催や、新NISA導入後の商品提供の状況等を踏まえた議論等を、検討していく。

岸田首相は、冒頭でお伝えしております責任投資原則（PRI）の年次会議おける講演にて、「ＧＸやESGの推進に役立つ投資商品を充実させるため、投資家らとの対話の枠組みを年内に創設する」こと、ならびに、「GX・ESG投資をさらに進めるための環境整備に向け、金融庁に「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を年内（令和5年）に設置すると語りました。加えて、世界の課題解決に貢献する企業活動や投資を促すための施策について説明し、「新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した日本の一般投資家からグローバルな投資家までの幅広い層に対して、魅力的なGXに関する投資商品の開発を促進する」と言明しました。

今後は、ダイアログの第４回開催後に発信される投資商品の充実に向けた「メッセージ」の内容および、7月以降のダイアログについて、引き続き注目ならびに確認を行って行きたいとい思います。

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