第2回　ホームページなどに対するオフサイト・モニタリングの可能性

株式会社日本資産運用基盤グループのJAMPファイナンシャル・ソリューションズは、金融商品取引業者様及びその登録を目指しておられる方々向けに、当局の動向などをまとめた「JAMPコンプラ・メルマガ」を発信しています。今回は、「ホームページなどに対するオフサイト・モニタリングの可能性」についてのお話です。

当局の監督方針は、近年、オンサイト（臨店検査）から監督部局・検査部門（証券取引等監視委員会）が一体となったオン・オフ一体型のモニタリングへと変わりました。その結果、２０２０年６月に証券検査マニュアル（正式名称「金融商品取引業者等検査マニュアル」）が廃止されました。コンプライアンス責任者にとって、「マニュアルに書かれたことだけを注意しておけばよい」という、とても便利なものでした。マニュアルの廃止で検査がなくなるわけではなく、検査に対する備えは引き続き必要です。新型コロナの影響で今年のオンサイト（臨店検査）は相当減ると思われますが、他方で、オフサイト・モニタリングの比重が増えることが予想されます。

オフサイト・モニタリングを行う場合、当局は多方面から情報収集を行い、対象となる金融商品取引業者の実態を把握します。例えば、ホームページの内容が適切かつ十分であるかをチェックし、疑問点があれば説明を求める。このような形でオフサイト・モニタリングが行われることも考えられます。
今年７月に証券取引等監視委員会が発行した「証券モニタリング概要・事例集」には、オンサイトの事例ですが、以下の指摘がありました。

 ウェブサイト上の募集ページ
虚偽の表示や重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示
 ウェブ広告
投資者の利益の見込みについて著しく人を誤認させる表示や、顧客が支払うべき手数料等の額について著しく事実に反する表示
 口コミサイト
投資助言業者が比較サイトにおいて助言実績等に関し、あたかも第三者が評価・投稿したかのような記事を掲載

ホームページなども法令などが遵守されているかしっかりとチェックする体制が必要です。
ご心配な点等ございましたら、是非当社までお問合せ下さい。