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NPO日本個人投資家協会理事 テクニカルアナリストである木村喜由による 週二回発行のマーケット通信 株式市場や世界情勢に関するマーケット情報を配信します。
日本個人投資家協会理事 安斎孝明による暗号資産界のいろいろ話
NPO日本個人投資家協会監修の「投資に強くなる投資家メディア【ジャイコミ】」編集部員のNISA、投資信託(ファンド)、iDeCo、株式投資、不動産投資信託(REIT)、などをわかりやすく解説します。
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初心者向けの投資勉強マガジン「ママにおそわるハッピー国際分散投資」から飛び出たコラム集。結婚は運だけど投資は知があれば成功する!! NPO法人・日本個人投資家協会員のママが娘のみいちゃんに贈る、幸福になる投資法。投資のお勉強の合い間に読んでね。
2024年からこれまでのNISAに代わり新しい制度が導入されました。 新しいNISA(2024年開始)の制度について簡単に説明します。 新NISAには 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二種類があります。 この2つの制度を簡単に説明すると 【つみたて投資枠】 年間最大投資額120万円までなら非課税で資産運用ができます。 【成長投資枠】 年間最大投資額240万円までなら非課税で資産運用ができます。 合わせて年間最大投資額360万までなら非課税で資産運用が可能と
木村 喜由の『マーケット通信』Vol.2204 2年で10倍になったNVIDIAだが将来の地位は保証されていない 筆者が株式投資に参加して50年になるが今朝のNVIDIAほど注目を浴びた決算発表はなかった。 直近株価145.89ドルで時価総額3.58兆ドル、円換算で555兆円、たった1社で東証プライムの6割に相当する。 2年前にOpenAIがChat-GPTを発表した時点での調整後株価は15ドル前後、2年で10倍である。 この当時の一株利益は18セント、PER83倍だから
木村 喜由の『マーケット通信』Vol.2203 円高と生産・需要減で製造業が減益に 15日時点で日経225採用銘柄のうち損保3社とカシオ以外の221社が7-9月に終わる四半期決算の発表を終えた。 率直な感想は、想定よりよくない、厳しい。 7月から急激に大幅な円高に見舞われたうえ、株価も急落したことから、売上面だけでなく、資産評価面でもネガティブな影響があると予想できたが、製造業系の落ち込みは想定以上だった。 7―9月国内の鉱工業生産指数は前年比―1.75%と冴えなかった。
木村 喜由の『マーケット通信Vol.2202』 完全雇用なのに現政権が大敗するのは非常に珍しい 振り返ればこの秋は世界各国で政権交代あるいは与党の後退が相次いでおり、政治にとっては大きな嵐が吹いたといえるだろう。 だが法律に定められた選挙により、武力闘争なしに政権移動が行われるのは、民主主義の大きな利点でもある。 選挙や議会運営にはコストが掛かるが、円滑に民意が政治に反映されるのはよいことだ。 その大前提として選挙や政治運営のルールが公平・公正である必要がある。 このル
木村喜由の『マーケット通信』Vol.2201 「今だけ、カネだけ、自分だけ」のトランプを選んだ米国民 米国大統領選挙はトランプ氏の勝利に終わった。 筆者はハリス氏勝利と予想したが、10月に入り有権者の関心の高い経済問題や外交・安保問題に説得力ある提案を打ち出せず、イスラエルの対外攻撃が一段と過激化・残虐化したことにも無力で、イスラム系や若者の反戦主義者からの離反が増えたことで、想像以上に基礎票の崩れが生じた模様だ。 慶応大渡辺靖教授が先月NHKで大統領選挙に絡む統計的事
木村 喜由の『マーケット通信』Vol2200 ウクライナの粘りがロシア経済を土俵際まで追い込んでいる ソヴィエト連邦が崩壊した経緯を覚えているだろうか。 81年レーガン政権が冷戦下で軍備拡張路線を取ったのに対抗して、ソ連側も軍事費の拡大を行った。 それを可能にしたのは原油価格の急騰であり、石油大国のソ連にとっては棚ぼた的な利得があった。 86年以降原油は急落したため、財政の半分を資源売却益に依存する政権は窮地に陥った。 通貨は下落、国民に満足な給料が支払えない一方で、ア
木村 喜由の『マーケット通信」Vol2199 国家の繁栄よりも自分たちの権益拡大を優先させてきた自公連立 衆議院選挙が終わった。 自民党が非公認とした候補の選挙区支部に対し、投票日直前に公認料と同額の2千万円を振り込んでいたことが発覚、どんな言い逃れをしても実質的に支援したことは明白で、これが自殺点となって自民党が大きく議席を減らした。 一方で基礎支持者の高齢化で動員力が落ちていた公明党も、比例、小選挙区とも減らし大敗した。 自民党は、責任政党として国政に必要な政治運営
予想PERの高いSP500の方が、日経225よりずっと安定している? 報道のヘッドラインを読む限り、米国の大統領選挙は大激戦で、ハリス、トランプのどちらが勝ってもおかしくない情勢のようだ。 両者の政策は、税制をはじめ環境、安全保障、医療、人権など、あらゆる方面で大きく異なっているから、どちらが勝つかによって株式市場や債券市場、商品市場、為替など、すべてのマーケットの位置が大きく変わってくる。 その対立の激しさは、端的にVIX指数(SP500のオプション価格から逆算される予
政策秘書官の吉村真央氏が面白い 週末までメディアは選挙報道で白熱しそうだが、筆者の知りえた範囲では与党が大敗となっても政権交代には至らなそう。 減少するのは石破氏に対して「党内野党」となった旧安倍派など右派のメンバー。 新内閣の大臣は概ね留任で、選挙の洗礼を終えて石破氏は本格的に自分のカラーを出してくると予想する。 石破氏は選挙向けには地方創生を筆頭に掲げているが、実際問題としてすぐに手を付けられるのは被災地域の支援ぐらい。 人口減少が進む地域の産業振興、若者の繋ぎ止めは
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事実上キャスティングボートを握る、都合のよい方に付く腹では 選挙参謀の気分で今回の選挙を眺めると、各党ともかなり恥ずかしい思いを含みながら選挙に臨んでいるように感じる。 自民党は言うまでもなく針のむしろに座らされる気分。 立民は春の補欠選挙で連勝し気勢が上がっていたのだが、都知事選で蓮舫氏がよもやの大惨敗を喫し、大きな選挙で浮動票を集める力がない事実が露呈した。 筆者は野田代表と同い年で隣町の生まれなので応援したいが、与党おろしのための選挙協力は完全に失敗している。 仮に大
事前の議席予想では与党過半数ギリギリ到達 いよいよ投票日が迫ってきた。 日本は2週間後、米国も3週間余りである。 米国大統領選はメディアは大接戦と報じているが、最近のトランプ氏の暴走ぶりは度を越しており、このところ発言にも年齢的な衰えが窺われる。 投票者には今後4年を任せられる人物を選ぶという意識が強まってくるので、氏の劣勢は否めないと見ている。 国内では、石破政権が衆院選の公認最終案で旧安倍派や裏金議員に対し非常に厳しい対応を取った。 狙いは度を越した派閥支配の解消であ
そこに資金を投じた人々がパニックを起こす 先週末の米国雇用統計は大方の予想を大きく上回る強いものだった。 論客のサマーズ元財務長官などは2週間前の0.5%利下げは失敗だったと非難している。 平均時給は3.97%増、労働予備軍は959万人で前年比164万人も減っている。 非農業労働者数は前年比1.56%増と順調で、週次失業保険申請は22万件で警戒水準の30万にはほど遠い。 雇用が悪化するのは企業収益が明瞭に悪化してからというのは、経済観測の基本常識だろう。 なので筆者にはFR
早期解散は小泉当選を当て込んだ議員らの都合 自民党総裁に石破茂氏が選ばれたことに喜んでいる。 筆者自身は、小泉氏か高市氏が当選して、外交面で総理として不適格、あるいは政治のカネ問題に全く決着が付いていないということで、野党の選挙協力が進み、衆院選で自民が大惨敗して政権交代、野田総理誕生というシナリオがベストと思っていたので、そこから一番遠い決着になったことは残念だが、政見が判りやすくて方向性がぶれない石破氏が総理大臣になったことは、少なくとも93年以降の小選挙区制導入後では
木村喜由のマーケット通信vol2192を 音声読み上げしました。 YouTubeで配信中です。
木村喜由のマーケット通信vol2190 音声読み上げ版を公開しました。