やっと来たっ！社会福祉士の時代

七夕から3日間、シニアビジネスでステージアップを目論む、感度良好かつ向上意欲に満ち満ちた若者たちと貴重な時間を共有することができました。わずか4人しか集まらなかったのですが…。

でも、ネット詐欺が横行するこの時代です。一気に茹だるような暑さに見舞われた時期でもあります。にもかかわらず、面識もない私の思いつきに、たいせつな寿命とおカネをかけて参加してくれた若者たちのアンテナの鋭さには本当に感激しました。

たったの4名ではありますが、おそらく、いや、きっとすっごい4名なのではないかという期待感を抑えることができません（笑）。

さて本題です。
私が社会福祉士になったのは四半世紀近く前のことです。介護保険がスタートして、「これからは医療と介護の垣根がなくなる時代。医者も介護のことを学ばなきゃ食えなくなるぞ」みたいな機運が高まっていました。

で、たまたま医者の知人が多かった私は、「そんだったら介護系の資格を取得して、医者に介護のことを教えてやっておカネを戴くことにするか」というきわめて不純な動機で、通信教育で受験資格を取って国家試験を受けて、合格ラインギリギリで社会福祉士となったのでした。

それまでの社会福祉士は、身体・精神・知的の3障害者と向き合う専門資格であり、一般の人には馴染みのない存在でした。でも介護保険制度が施行されたことで、ふつうの高齢者がサービス対象に含まれることになったため、一気に社会福祉士を目指す人たちが膨れあがったわけです。

ところが、結果的に時代の寵児となったのは、都道府県の認定資格である介護支援専門員、いわゆるケアマネでした。あのとき後塵を拝した社会福祉士は、今日に至るまで（誤解をおそれずに言えば）どこで何をしているのかわからない存在のままでした。

でした、と書きました。そう。過去形です。

At last !
苦節25年。2025年問題を目前に控えた今、ついに社会福祉士に時代の扉が開かれようとしています。もったいぶらずに結論を言いましょう。

ビジネスパーソンの介護離職を回避する外部相談窓口として、企業と顧問契約を結ぶ。

これです。大企業などはすでに外部相談窓口を確保していますが、その実態は地域の公的な相談機関の域を脱しません。企業にとってはおそらくそんなことはどうでもよくって、「ちゃんと対策を講じていますよ。経費をかけて外部の専門家に委託までしていますよ」というポーズでしかありません。

今は亡きアベチャンがかつてブチあげた『介護離職ゼロ社会』の実現。あの流れで、介護離職問題に積極的な企業には、助成金が振り込まれたり、ホワイト500企業（健康経営優良法人）と認定されることで株価が上がったり、さまざまな恩恵が授けられるようになりました。

ちなみに、助成金ゲットの条件であるレポート作成をサポートしているのが、またしても、あのパソナです。いゃあ、助成金といえばパソナ。ほんと恐ろしいまでの鉄板アングルです。

話が逸れましたが、結論として、鳴り物入りで導入を義務づけられた介護休業制度も、外部相談窓口も、老親問題を抱えて苦悩している現役世代にとっては、残念ながら、役に立っていません。

というのも、こうした施策はいずれも、「何とか時間を捻出して、親の介護に携わらせる」ものになってしまっていて、結果的に、仕事にも家庭にも深刻なダメージを与えることになってしまっているからです。ある意味、介護離職を防止するどころか、助長してしまっているのです。

私はこのあたりのことをかなりしつこく調べていますが、介護休業した人たちのほとんどが後悔しているし、外部相談窓口は”言うだけ番長”で機能していないし、老親介護に携わることで配偶者や子どもとの関係が悪化してしまっているのが実態なのです。

現役世代の本音を聞けば、だれもが「できることなら、例え親に何かがあっても、極力、職場を離れたくない」となります。そして、介護休業取得を検討しなければならない程に大変で厄介なこと、つまり心身の疲弊をもたらすボトルネックを問えば、真っ先に口をついて出てくるのが「攻撃性を伴う認知症の精神救急病床の確保」。続いて、「予算内で賄える介護施設の確保」。そして、「老親がそなえなかったことによる争族ぶくみの財産承継手続き」となります。

もちろん、老親と時間空間を共有することのストレスとか、仕事を完全には遮断できないこととか、おむつ交換とかも大変でしょうが、そんなこととは比べ物にならないくらいに面倒極まりないのが、医療者との折衝や兄弟姉妹間の揉め事なわけです。

いずれにしても、認知症になってしまった老親の問題を丸ごと解決するには、「速やかに入院先・入所先を確保しつつ同時並行で財産分けを段取りする」、これしかありません。

そして重要なのは、現在企業が用意してくれている介護離職対策では、これらには一切対応してくれないという事実です。本来であれば、提携先の外部相談窓口がきめこまやかに対応してくれればいいのでしょうが、とてもではないですが、こうした実務に関与してくれることはありえません。通りいっぺんの建前論を伝えて、多少の慰めや励ましを添えて「ハイ、おしまい」です。まぁ、致し方ないことだとは思いますが…。

でも、ですよ。精神救急の確保、限られた予算で入れる施設さがし、財産承継の段取り。これらはみんな、（例外はあるでしょうが）社会福祉士であれば日常的に実務代行していることばかりなのです。

社会福祉士は相談援助の国家資格です。日々の生活と人生を円滑なものにすべく、あらゆる相談に対応し、必要ならば実務まで代行してくれるのです。後方には、医師・弁護士・税理士・介護関係者とのネットワークもありますから盤石なのです。

だから、企業が社会福祉士と顧問契約を結べば、従業員と配偶者の老親問題はすべて解決できるのです。もちろん、病医院や介護施設や公証役場での手続きの際には現役世代に登場してもらわなければなりませんが、それだけであれば土日祝日や有給休暇で十分に対応できる範囲ですよね。

幸いにもこれまで表舞台から隠れて生息してきた社会福祉士という社会資源を、今こそ有効活用すべき時だと確信しています。このことをメディア・政界・財界等々に超積極的に発信していきます。

そのための同志が4人、七夕の夜に現れたというわけです（笑）。8月からは社会福祉士の資格保有者をかき集めていきます。
*2023.06.27の記事『求む同志！新・社会福祉士宣言』参照

いよいよ今度こそ、本当に社会福祉士の時代が来ます。相談援助の国家資格・社会福祉士の四半世紀ごしの逆襲がはじまるのですっ（激笑）！