「いったい、国は何をやってるんだ！」と言う前に
日本には、災害対策基本法という法律があり、これに基づいて国や都道府県・市町村は防災や災害時の応急対策、災害復旧等の仕組みを整理しています。
災害対策基本法が定める枠組み
地域性に配慮するため、また実際に住民と接することから、市町村が最初の当事者として対応に当たります。
自然災害は広域にわたることもあるため、都道府県が市町村を支援します。
それで足りないところを国がフォローします。
大雑把にいうと、以上のような役割分担、建て付けになっています。
今回の災害は、大規模であり、また地形上不利なこともあって、自衛隊をはじめとする国の機関の活躍が期待されるところではあります。
しかしながら、まず上記の枠組みがあることを理解しておく必要があると思います。
現地の市役所や消防、警察など、関連する機関の皆さんは、被災者でありながら同時に住民への対応にあたられているわけで、その大変さを考えると心苦しいです。しかし、それでも、遠隔地の人間には、今は間接的に支えるくらいしかできることがないように思います。
地域防災計画を確認してみませんか
ところで、自分が住む町の、防災計画は、各市町村・都道府県の公式Webサイトに公開されています。
例えば、東京都千代田区の地域防災計画のWebページはこちらです。
東京都の防災計画はこちらです。
こうした地域の防災計画等は、地方自治体や地方議員にとっては重大な関心事であって、Amazonなどで「地方 防災」で検索すると、（行政マン向け・地方議員向けの）関連書籍が毎年のように出版されています。
ですから、おそらく、上記のようなこと（役割分担・建て付け）を「全然知らない」という地方議員はいないでしょう。いたらちょっとマズい。
「国は何をやっているんだ」と騒いでいる地方議員さんがいたら、ちょっと気をつけて、言い分を聞いた方がよいのではないかと思います。
なお、私は以前興味本位で気象予報士の勉強をしたときに、これらのことを学びました。自然災害に繋がる気象現象を予報する仕事なので、関連して防災の仕組みも知っている必要があるんですね。
「国は何やってるんだ」と言う前に
発災から数日の今、被災した方々へ支援が行き届かないことに、苛立つ気持ちは分かります。私も、何もできない自分が腹立たしい。落ち着かない気持ちになります。
でも、素人が「国が」「岸田が」と騒いでも、おそらく何も良いことはありません。
現在、医療関係者や消防関係者、そして自衛隊の皆さんらプロが現地に入って活動しておられます。彼らが無事に職務を完遂されることを祈りながら、我々は現地の被災者のために寄付をすることにしませんか。
令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県）
先ほど上記ページで確認したのですが、義援金は受付期間が限定されており、入金に時間がかかるクレジットカードでの支払いはできないそうです。
少し手間にはなるかもしれませんが、銀行・郵便局に行って手続きしましょう。
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