すべての道はマイナに通ずる
総点検の支持を出したばかりなのに、活用推進本部では思い尽く限りの夢うつつ状態とは、無限バカというほかない。その筆頭は河野太郎議員と責任を取らない「情報連携基盤技術ワーキンググループ」の民間企業（日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの関係者だ。
母子手帳から大学の出欠、コンビニまで個人の行動を全て把握できる、魔法使いデジタル庁気分で画策しているというから空恐ろしい限りだ。これに対抗するには、返納か利用しないでしかない。当初の基本設計（税・社会保障・災害対策）運用、理解が進みつつある次元での運用の安定化を先ず目指すのが筋だ。
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