７．伸び率が鈍化する太陽光発電
FIT制度が導入されて以降の2012～2015年、水力発電の発電電力量の年平均伸び率は3.8～5.1%と順調に上昇したが、2015年をピークに漸減し、2017年以降はｰ1.7と明らかな減少傾向を示している。
それでは再生可能エネルギーで最も注目度の高い太陽光発電についても、2011年の東日本大震災以降の発電電力量の推移をみてみよう。
７．１ 太陽光発電のFIT買取価格の推移について
2012年7月のFIT施行で、太陽光発電は、出力：10kW以上、10kW未満、10kW未満ダブル発電に区分された。当初に設定された買取価格と期間は、それぞれ40円/kWで20年間、42円/kWhで10年間、34円/kWhで10年間で、当時の一般家庭の電気料金（20円代前半/kWh）と比べても高い価格が設定された。
ダブル発電は、10kW未満の太陽光発電と燃料電池などの自家発電の両方による発電と売電が行える場合で、買取価格は若干低く設定された。
FIT施行により、大規模太陽光発電（メガソーラ）の設置が急速に進行し、さらに太陽光パネルの急激な値下がりなどの影響を受けて、買取価格は毎年引き下げられた。
その結果、2019年の10kW以上、10kW未満、10kW未満ダブル発電の買取価格は、それぞれ14円/kWh、24円/kWh、24円/kWhまで下がり、買取期間に変更は無かった。
一方、2015年には、FITの認定件数が増えすぎて送電線の建設が追いつかず、受入れ余力が不足した電力会社が受け入れを拒否する問題が起きた。
2015年4月以降、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の管区では、接続契約申込が受領された発電設備に「出力制御対応機器の設置」が義務付けられ、設置義務ありの場合の買取価格には＋2円が付加された。
2017年4月の改正FIT法の施行は、FITで認定された太陽光発電設備が必ずしも着工されない問題や、高い買取価格の権利を転売する問題などが生じたため、新認定制度の創設など対策が行われた。
2020年4月、新たに太陽光発電は、出力：250kW以上、50～250kW未満、10～50kW未満、10kW未満に区分された。
250kW以上は入札制度適用区分とされ、50～250kW未満は12円/kWh、10～50kW未満は13円/kWhで20年、10kW未満は21円/kWhで10年、買取価格は引き下げられたが、買取期間に変更は無かった。
2022年4月、太陽光発電は、入札制度適用、地上設置50kW以上、事業用10～50未満、屋根設置50kW以上、屋根設置10～50kW未満に区分された。
地上設置50kW以上は11円/kWhで20年、事業用10～50未満は10円/kWhで20年、屋根設置50kW以上は11円/kWhで20年、屋根設置10～50kW未満は17円/kWhで10年と、買取価格はさらに引き下げられた。
2023年も、太陽光発電の買取価格の引き下げは継続されている。
資源エネルギー庁が示す2020年の発電単価（事業用12.9円/kWh、家庭用17.7円/kWh）と比較すると、当初の太陽光発電の買取価格は破格の高値であったが、電気料金の高騰が問題となり、買取価格は激減したことが分かる。発電事業者の新規申請が減少することになる。
資源エネルギー庁によれば、太陽光発電の稼働年数は25年とされている。
７．２ 太陽光発電の発電電力量の推移
直近10年間に注目して、経済産業省が公表している電源別の発電電力量から、太陽光発電による発電電力量のみを切り出してみてみよう。
FIT制度が導入された2012年の太陽光発電の発電電力量の年平均伸び率は78.3%と高いものの、2013年以降は51.3%、31.6%、20.3％、13.8%、10.7%、14.0%、8.8%、2022年は7.5%と明らかに減少傾向を示した。
仮に7.5%の年平均伸び率をキープできれば、2030年には1600億kWhに達する。これは、第6次エネルギー基本計画で目標とした総発電電力量（9300～9400億kWh）の14～16％とする太陽光発電の電力量目標（1302～1504憶kWh）をクリアできることを示している。
一安心か？？7.5%の年平均伸び率をキープできる保証はない。
なぜ太陽光発電の発電電量は毎年鈍化しているのであろうか？その答えは、FIT買取価格の低減が大きく影響しているからである。
当初の、異常に高い買取価格の設定に問題は無かったか？電気料金の高騰を防ぐためには、買取価格の低減以外に方法はないのか？
一方、最近、「太陽光発電の出力制御」の報道を耳にする。電力会社が太陽光発電の変動を調整できず、せっかく発電した電力の受け入れを中断するのは何故か？疑問がわいてくる。さらなる情報収集が必要である。
次に、2011年の東日本大震災以降の国内の風力発電の導入状況について、より詳しくエネルギー事情をみてみよう。（つづく）
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