第23回　民法　物権　留置権

皆さん、こんにちは。
伊藤塾 行政書士試験科講師の志水 晋介です。

このコーナーでは、行政書士試験の学習において
重要となる知識、論点をQ&A方式でシンプルに
お示しし、皆さんがテキストや教材に戻って
勉強していただくキッカケをお作りするものです。

ぜひご活用いただけましたら幸いです。

では早速、今回のQ&Aを始めていきましょう。

【問題１】

売却した時計を買主が転売。代金支払がないので渡さずいたら転売相手が「渡せ」と。渡さないとダメ？

○テーマ

民法　物権　留置権

○結論

代金支払があるまで渡さなくても大丈夫。

○解説

「その物に関して生じた債権」を有する
債権者は、その物について留置権を有する。

「その物に関して生じた債権」には
「物の引渡義務と同一の法律関係から生じた債権」が
含まれるものと解釈されている。

この「物の引渡義務と同一の法律関係から生じた債権」の
代表格が、売買代金債権。

つまり、物の引渡義務（売買の目的物を引き渡す売主の債務）と
同一の法律関係（売買契約）から生じた債権（売買契約に基づく
売主の売買代金支払請求権）。

ということで、今回のケース、
私は時計に留置権を有する。

そして、留置権という物権は一度成立すると
第三者に対しても主張することができる。

したがって、第三者である転売相手に対しても、
留置権を主張して、代金を支払ってもらうまで渡しません
と言ってもOK。

【問題２】

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