酒類販売業免許の区分はどうなっている？

酒類の販売業免許

酒類の販売業免許の区分については大きく、

(1)　酒類販売業免許
(2)　酒類販売代理業免許
(3)　酒類販売媒介業免許

の３つに分かれますが、販売代理業だとか販売媒介業とかいうのは一般的ではないので、ここでは(2)(3)については説明はやめにしておきます。

免許を取りたいという話になると、一般的には酒類販売業免許になります。

では、「酒類販売業免許」って何？　っていうことですね。
酒類販売業免許というのは色々な酒販免許の総称で、これによって酒類を継続的に販売することができるのですが、更に具体的には次の２つに分類することができます。

酒類小売業免許（３区分）　と　酒類卸売業免許（８区分）
の2種類の免許です。

まず、酒類小売業免許について説明しますね。

第１に「一般消費者」、つまり我々のような日常的に買い物をする立場の人のことです。
2つ目は「料飲店」。これはわかりますね。バーだとかレストランとかクラブとかあなたが食事や飲みに行くような店のことです。
3つ目は、パンだとか漬け物とかお菓子などの原材料としてアルコールを使用する事業者。

これらの人たちのことをまとめて、消費者等と言っているんですが、これら消費者等に対してアルコールを継続して売ることができる免許のことを「酒類小売業免許」と言っています。

ただし、これは区分上の呼び方なので、具体的な免許として「酒類小売業免許」という免許はありません。「酒類小売業免許」は更に３つの免許区分に分かれていて、実際にはその中のどれかを選択してから申請することになります。

では、その３つの免許区分というのは何かというと、
・一般酒類小売業免許
・通信販売酒類小売業免許
・特殊酒類小売業免許

はい、少しずつ具体的にはなってきましたが、ややこしくもなってきましたね。

どうしても専門用語が増えてきてしまうので、できるだけ混乱を防ぐために、

一般消費者に店頭で販売したり、飲食店にアルコールを配達・販売するなら「一般酒類小売業免許」。
実店舗は持たないが、ネットやTV、カタログ通販をするという場合は「通信販売酒類小売業免許」。

と覚えておきましょう。

三番目に書いてある、「特殊酒類小売業免許」というのは文字通り特殊な分野です。一般的にはほとんど関係することは無いので、特に必要な方以外は覚えておく必要はないと思います。

一般酒類小売業免許

販売場において、原則として、通信販売を除き全ての品目の酒類を小売できる免許をいいます。

通信販売酒類小売業免許

通信販売によって酒類を小売することができる免許をいいます。

特殊酒類小売業免許

酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいいますが、あまり一般的な免許ではありません。

　

酒類販売業免許には、酒類小売業免許と酒類卸売業免許に分類されると先ほど書きました。
では次に、酒類卸売業免許についてです。

酒類卸売業免許

酒類卸売業免許というのは、端折って言えば、同業者に対してアルコールを販売する事業者のための免許ということができます。そしてこの酒類卸売業免許は次の8つに分類することができます。

(イ)　全酒類卸売業免許

全酒類卸売業免許とは、原則として、全ての品目の酒類を卸売することができる免許のことです。

(ロ)　ビール卸売業免許

ビール卸売業免許とは、ビールを卸売することができる免許のことです。

(ハ)　洋酒卸売業免許

洋酒卸売業免許とは、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒などを卸売することができる免許のことです。

(ニ)　輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許とは、輸出・輸入される酒類を卸売することができる免許のことです。

(ホ)　店頭販売酒類卸売業免許

店頭販売酒類卸売業免許とは、会員である酒類販売業者に、店頭で酒類を卸売することができる免許のことです。

(ヘ)　協同組合員間酒類卸売業免許

協同組合員間酒類卸売業免許とは、自社が加入する事業協同組合の組合員である酒類小売業者に酒類を卸売することができる免許のことです。

(ト)　自己商標酒類卸売業免許

自己商標酒類卸売業免許とは、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができる免許のことです。

(チ)　特殊酒類卸売業免許

特殊酒類卸売業免許とは、酒類事業者の特別の必要に応ずるため、酒類を卸売することが認められる免許のことです。

卸売業免許について言えば、全酒類卸とビール卸の免許については、各都道府県をそれぞれエリアに分けて、そのエリア毎に免許可能枠が設けられており、その免許数も概して多くないため免許の取得が難しいことも考えられます。

これだけたくさんの免許区分があり、それぞれに申請できる要件などもありますので、なかなか判断するのも難しいと思います。

事前によく相談しておくことが必要ですね。