デジタル申請の準備をしよう (東京23区編)

介護サービスを提供する事業者から地方自治体への届出方法が2024年度からデジタル申請に統一されます。対面提出が不要になるうえ、自治体ごとにバラバラだった様式も共通化されるので、異なる自治体でサービス提供をする事業者には、とっても便利になりますね。
一部の自治体ではすでにシステム利用を順次進めており、2025年度末までに全国で切り替えが終わるように計画されていますが、2023年7月時点で国の電子システムの利用を始めるとしたのは全体の7%程度。
今日は東京23区の導入状況を見ていきましょう

国の電子申請・届出システムと連携している自治体

国の電子申請・届出システムと連携している自治体は足立区、品川区、渋谷区の3区です。申請できる内容がまだ限定的ですが、今後の拡大に向けて登録準備をしましょう。
各自治体でできることは次の通りです。

足立区

介護保険サービス事業者向け、高齢者関連情報のメール配信登録

品川区

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算　処遇改善計画書の受付
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算　処遇改善実績報告書の受付
介護保険サービス等に関わる事故報告書の提出

渋谷区

ご利用者さま向けの申請が先行しています

都の共同電子申請・届出サービスを活用している自治体

東京都では共同の電子申請・届出サービスを活用しています。こちらも区によって、申請できる内容は異なりますが、デジタル申請ができるものは利用して、業務効率化を目指しましょう。
各自治体で申請できる内容は次の通りです。

中央区

介護保険過誤申立申請

港区

精神障害者グループホーム運営費補助金申請書
精神障害者グループホーム運営費補助金実績報告書
知的障害者グループホーム運営費補助金財産処分承認申請書
知的障害者グループホーム運営費補助金事業報告書
知的障害者グループホーム運営費補助金事業事故報告書

新宿区

介護給付費過誤申立書

文京区

介護給付費過誤申立

台東区

介護給付費過誤申立て(取下げ)の依頼
要介護認定等結果等開示請求書
要介護認定等結果等開示請求書＜郵送ご希望の方＞
地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する書類の提出
地域密着型サービス事業及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する届出

中野区

介護給付費過誤申立て(取下げ)の依頼
寝台付自動車移送事業者登録申請
【窓口受け取り用】介護サービス計画作成に係る個人情報提供申請書

杉並区

介護給付費明細書過誤申立(取下)依頼書

豊島区

介護保険ケアプラン点検・運営指導提出書類等届出
介護保険集団指導受講報告
介護保険事故報告書

北区

介護保険過誤申立

江戸川区

「業務継続計画(BCP)」の策定に関する調査
令和5年度介護職員処遇改善計画書
令和4年度介護職員処遇改善実績報告書
過誤申立(介護給付)
過誤申立(総合事業)
事故報告の提出
通所系サービス事業所における感染防止対策等に係る申出書
特定事業所集中減産に係る届出書

千代田区、墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、荒川区、板橋区、練馬区

介護サービス提供事業者向けの申請・届出サービスはまだありません

独自のシステムを利用している自治体

葛飾区

葛飾区では、2021年度までは東京都共同電子申請・届出サービスを活用していましたが、2022年度より独自のオンライン申請サービスに切り替えを行いました。介護に関する申請は、ご利用者さま向けとなっています。

デジタル申請の登録サポート

デジタル申請は始めると便利ですが、初回の登録に手間取ることはありませんか？登録サポートが必要な場合にはit-doctor@lateralworks.jpまで。ご連絡お待ちしています！