司法試験予備試験 この事実ならこの条文この論点　Ankiデータ Excelデータ 全7科目版

条文から始めてはいけない理由

　よく「論点から始めるな。条文から始めろ。」という言葉を聞いたり、見かけたりするかもしれません。
　私も予備試験受験時には、条文から始めたり、考えるのを中心に取り組んでいたので、自分がやっていることがそれほど間違えではないと思っていました。
　しかし、実際に司法試験でも、予備試験でも論文問題を解こうとすると、条文から始めることはできず、一番のスタート地点は問題文になります。
　そのため、いくら条文に詳しくても、問題文からその条文にたどりつくことができなければ、そのあと、条文の解釈や論点の解決がうまくても高得点に結びつけることができません。
　
　問題を解く際には、以下の順番で考えることが必要になります。

①問題文の事実
↓
②条文
↓
③条文の文言をそのまま適用しようとする。
↓
④そのまま適用しようとすると、解釈が必要な場合に論点が発生する
↓
⑤論点が発生した場合は、規範をたて、あてはめ、評価をする

　
　以上のように、論点から始まらないのはもちろんなのですが、条文からも始まるわけではなく、一番初めは常に問題文の事実からスタートすることになります。

論文の最後はスピード勝負

　以下の記事でも書かせていただきましたが、論文試験の一番難しい点は時間との闘いです。　

　おそらく試験が30分長くなれば、順位はがらっとかわるほど、時間がこの試験に与える影響は非常に大きいです。
　そのため、論証を覚えて時間を縮めようとする人がほとんどですが、論証を使う前段階である法律構成を考える段階で、どんな事実が問題文にあれば、どの条文を使って、どの論点があるのかを事前にすぐに引き出せる訓練を積んでいれば、時間短縮や条文指摘漏れ、論点漏れを防ぐための有効な対策になります。
  
    今回のデータと、上記記事内のフローチャートを合わせて利用してもらえると、処理速度がかなり上がると思います。

事実から条文、論点を引き出せる練習

　論証集を回す以外に、アガルートの重問や、加藤ゼミの基礎問、伊藤塾の論文マスターなどを高速で回している人も多いと思います。
　それもかなり有効な対策なのですが、１つの問題文が長すぎるため、1周するのに時間がかかったり、事実が具体的過ぎて、他の事案で使いにくかったりします。
　そのため、各科目で抽象度をかなり上げて、頻出の事実をとりあげて、その事実から使うべき条文や、そこで論点になることをAnki用データとしてまとめました。　Ankiアプリを使っていない人もいるかと思いますので、Excelやスプレッドシートで使えるデータも用意しております。
　
　7科目を一気に回しても2時間程度だと思うので、短時間で全科目を一通りざっと復習することも可能になっています。

　今回のデータは私がこれまで出会った問題の中から抽出したものなので、これは完璧なものからは程遠いもので、ここから各個人が自己の感覚で、もっとデータを増やしていったり、逆にもっと抽象度を上げて絞っていったりして、自分の使いやすいようにカスタマイズして利用していただければと思います。

データの中身について

　この記事では、全7科目一括での販売としており、今後各科目別の記事を順次アップしていきますので、必要な科目だけご購入いただくことが可能です。
　科目別の記事は各科目拡散価格1000円（刑事系は1500円）での販売予定なので、全7科目一括でご購入いただく方が半額以下で購入できるのでお得です。

　データは以下のようにすべて動画で公開していますので、中身のデータを了承の上、ご購入ください。
　データ購入せず、動画を見ながら自分でデータを作成いただいても問題はありません。
　なお、内容については細心の注意を払っておりますが、間違いを含んでいる可能性はありますので、自己責任での利用をお願いします。

刑法のデータ

刑法のデータの中身の動画です。 以下75項目を含んでいます。

1 身長、年齢、性別、凶器の特徴が出てきた場合
2 意思疎通に反した行動があった場合
3 故意がない結果が発生してしまった場合
4 意図したよりも早く死亡結果が発生した場合
5 意図したよりも遅く死亡結果が発生した場合
6 専ら～を目的とした事実
7 何もしないで立ち去った事実
8 軽い罪の意識で重い罪を実現していた事実
9 重い罪の意識で軽い罪を実現していた事実
10 身分のないものが、身分者と共同で犯罪を実現した事実
11 本犯になれない者が教唆した事実
12 侵害行為に対して関係のない第三者の権利を侵害した事実
13 相手から攻撃されていないのに、攻撃されたと誤解して反撃した事実
14 防衛行為時に過剰な行為をした認識がなかった事実
15 公共の危険の認識なく公共の危険を発生させた事実
16 特定少数の人の事実
17 被害者の承諾があった事実
18 法益侵害が物理的に可能か不可能かがすぐ判断できない事実
19 因果関係が認められなかった事実 -詐欺や恐喝されて憐みからの交付 -介在事情による結果発生
20 結果が発生せず、実行に着手したかが判別しにくい事実
21 間接正犯で犯罪を実行しようとした事実
22 間接正犯の非利用者に過失があった事実
23 間接正犯の非利用者に犯罪の認識があった事実
24 結果と行為の間に介在事情があるという事実
25 共謀の時点で既に故意にずれがあるという事実
26 注意すれば、気づくことができたという事実
27 物を捨てようとした事実
28 恐喝して、借金を取り立てようとした事実
29 恐喝して、賄賂を出させようとした事実
30 恐喝と、詐欺の両方で財物を交付させて事実
31 行うべき告知をせずに相手をだました事実 -誤振込の払い戻し -暴力団の身分を秘してのゴルフ場利用、マンション賃貸
32 交通事故を起こした事実
33 医療ミスを起こした事実
34 自分から言葉で挑発行為をした事実 自分から先行の暴行行為を行った事実
35 相手の攻撃を予期して、自ら現場に向かった事実
36 正当防衛が成立する第1行為が原因で相手を死亡させ、正当防衛が認められない第2行為で傷害を負わせた事実
37 Ｘの暴行脅迫後の財物強取行為にのみＹが共犯として関わった事実
38 財物窃取のあとの事後強盗行為のみYが共犯として関わった事実
39 Ｘの第１暴行には関与せず、Ｙは第2暴行から共謀が成立し、暴行したが、どちらかの結果から傷害結果が発生したかわからない事実
40 殺人のために自ら心神衰弱状態となり殺人を行った事実
41 傷害のために自ら心身衰弱状態となり殺人を行った事実
42 犯行を行ったが、救護行為を行った事実
43 共謀はあったが、自らは実行行為に加担しなかった事実
44 共謀した行為よりも、重い結果が発生した事実
45 共犯が途中で勝手に抜けてしまった事実
46 被害者が死にたい、殺して欲しいと言っていた事実
47 警察に嘘の事件を通報した事実
48 人の名誉を傷つけたがその事実が真実であると誤信していた事実
49 自分の盗まれたものを取り返そうとした事実
50 電車の置き忘れたものを持って帰った事実
51 ホテルや旅館に置き忘れていたものを持ち帰った事実
52 アルバイト店員が店のものを持ち帰った事実
53 一時的に自動車、自転車を借りて数時間後に元に戻した事実
54 店で店舗内の物を嘘を言ったが、 許可なく勝手に店舗外に持ち出した事実 又は 許可をもらって店舗外に持ち出した事実 又は 許可をもらって試着したが、そのまま逃げた事実
55 相手を殺害して 借金の返済時期を一定期間遅らせた事実 相続財産を得ようとした事実
56 本人の許可をとって、他人名義のクレジットカードを利用したが、本人の許可以上の金額を使ってしまった事実
57 窃盗で一旦逃げ切ってから、再び現場に戻って暴行を加えた事実
58 強盗もしくは恐喝のあとに、さらに財物を奪った事実
59 代理権がないものが書面に代理人として署名した事実
60 現金を預かったものを、自分の為に使ってしまった事実
61 賄賂を送るために預けたお金を、相手が費消してしまった事実
62 盗品を預けていたら、その盗品を勝手に売って費消してしまった事実
63 自己の不動産を売却後に、勝手に抵当権を設定し、さらに違う人に売却した事実
64 回収見込みがないことを知りながら銀行員が融資をした事実
65 保管もしくは預かったものが途中から盗品だと知った事実
66 親族のものだと思っていたものを盗んだ事実
67 同姓同名の氏名であるが、職業のみ嘘を書類に記載した事実
68 嘘の供述をして、供述調書に署名した事実
69 身代わり出頭をした事実 既に逮捕されている事実
70 医師が虚偽の診断書を作成した事実
71 逮捕が不当だと思って、警察官に暴行をした事実
72 犯人の行為を助けたが、犯人自体は気付いていないという事実
73 作業現場で複数人の不注意が原因で怪我人が出た事実
74 代わりに入学試験を受けさせた事実
75 キャッシュカードの事実 暗証番号を聞き出した事実

刑事訴訟法のデータ

刑事訴訟法のデータの中身の動画です。 以下90項目を含んでいます。

1 警らしていた、声をかけ停止させた、所持品検査の事実
2 違法に証拠収集した事実
3 令状なく逮捕した事実
4 条文に明文規定のない捜査（おとり捜査、X線検査等）
5 フロッピーディスク、USBメモリ、SDカード
6 逮捕の場所と違う場所での捜索
7 逮捕していない場合の現場の捜索
8 被疑者ではない持ち物の事実
9 被疑事実と関連しない物
10 写真撮影、ビデオ撮影、ICレコーダー、ビデオテープがある事実
11 別の事件についての取調べ、逮捕事実
12 弁護士の接見の事実
13 任意同行、任意取調べを求めた事実
14 訴状の内容が出てきた場合
15 訴因変更せず判決できるかの問題
16 裁判所に訴因変更命令義務があるか等の問題
17 自白の事実 -自らの自白 -無理やり自白させられた場合 -だまされた場合
18 何らかの事情で供述できない、もしくは供述拒否している -病気 -記憶障害 -その他証言ができないという事実
19 犯行メモがある事実
20 前科がある事実
21 実況見分調書がある事実
22 鑑定人以外の実験などの報告書面
23 供述が2回あり、前後関係がある場合
24 日時の詳しい情報が記載されていた場合
25 距離の情報が詳しく記載されていた場合
26 検証調書を証拠にできるかという問題
27 職務質問の際に、有形力の行使をした事実
28 所持品検査に、有形力の行使をした事実
29 職務質問の際に、犯罪の嫌疑が濃厚になり、令状取得をした事実
30 職務質問などで、留め置きをした事実
31 被害者の意見だけで、現行犯逮捕した事実
32 準現行犯逮捕時に、共犯の一人にしか犯罪の痕跡がないような事実
33 X線検査の事実
34 GPS捜査の事実
35 勾留後に釈放され、再度同じ犯罪事実で逮捕、勾留した事実
36 逮捕した犯罪と違う犯罪で勾留しようとしている事実
37 本来捜査したい犯罪事実ではない犯罪事実で捜索差押えしようとする事実
38 令状に場所の記載しかない場合に、その場所にある物を捜索した事実
39 令状に場所の記載しかない場合に、そこにいる人の身体を捜索した事実
40 令状に場所の記載しかない場合に、そこにいる第三者の持ち物を捜索した事実
41 捜索開始後に、その場所に新たな物が持ち込まれた事実
42 窓を割ったり、マスタキーを使ったりして、部屋に入り捜査した事実
43 捜索開始前に、令状を呈示しなかった事実
44 捜索差押時に、写真撮影をした事実
45 ICレコーダーで録音した事実
46 公道のごみ収集所からごみを持ち帰った事実
47 マンションのごみ収集所からごみを持ち帰った事実
48 強制採尿をした事実
49 おとり捜査をした事実
50 取調べでの違法 -黙秘権を告知しなかった事実 -不起訴の約束をした事実
51 一罪の一部しか起訴しなかった事実
52 争点となっていない日付での犯行を認定して判決をした事実
53 具体的に欠ける訴因であった場合の事実
54 覚せい剤で起訴され、訴因の日付に幅のある事実
55 訴因変更を許可して良いかの問い
56 科学的捜査法が利用されている事実 -DNA鑑定 -臭気検査 -筆跡鑑定 -ポリグラフ検査
57 違法な自白収集から得られた情報で証拠を収集した事実
58 違法に証拠収集した証拠をもとにしてさらに違う証拠を収集した場合
59 違法捜査のあとに行われた、適法な捜査から証拠が得られた場合
60 自白以外に証拠がない事実
61 共犯者の自白以外に証拠がない事実
62 証明力を争うためという事実
63 公判前整理手続き後の新たな証拠調べ請求の事実
64 公判前整理手続き後の訴因変更の事実
65 公判前整理手続き後の新たな主張の事実
66 どちらかの罪は成立することは確実だが、どちらかが確定できない事実
67 実行犯が誰かを特定できない事実
68 常習的な一罪の事実
69 共犯のうち一部のものだけに告訴した事実
70 科刑上一罪のうち一部のものだけを告訴した事実
71 相対的な親告罪について複数の犯人、複数の被害者がいる事実
72 出頭要請に応じない事実
73 令状なくその場で緊急に押収の必要が発生した事実
74 訴因よりも軽い罪の心証をいただいた事実
75 故意犯の訴因に対して、過失犯が成立するにすぎないという心証をいただいた事実
76 訴因の過失とは違う過失が原因であるという心証をいただいた事実
77 窃盗の訴因に対して、盗品等関与罪に訴因変更しようとしている事実
78 過失運転致死罪の訴因に対して、犯人隠避罪に訴因変更しようとしている事実
79 一度訴因変更を許可したが、それが間違いであった事実
80 取調べでも、公判でも一切犯罪を認めず、否認していた事実
81 消防署員や、医師が事件に関する報告文書を提出した事実
82 公判に、暴力団など証言をゆがめる人が傍聴している事実
83 弁護人側が不同意意見を述べた事実
84 被告人が出頭拒否、退廷命令を受けた事実
85 警官同士が犯行状況を再現している事実
86 自白とは別に、被告人自体が作成した文書を証拠にしようとしている事実
87 私人が証拠を収集したような事実
88 証人が実況見分の位置関係を証言した事実
89 検証証書に写真、もしくは証人の供述がある事実
90 弁護人側が供述証拠に同意意見を述べた事実

憲法のデータ

憲法のデータの中身の動画です。 以下43項目を含んでいます。

1 公金から宗教的な団体への支出の事実
2 宗教への信仰が阻害された事実 宗教的な外見に制約がある事実
3 区別が生じている事実
4 団体についての事実
5 (永住)外国人の事実
6 自分の所有物、生産物の権利が侵害されているもしくは侵害されそうな事実
7 ヘイトスピーチの事実
8 労働争議が制限されているという事実 公務員又は準ずる者の労働争議の事実
9 せん動に制限、罰則が設けられている事実
10 取材の自由が制限されている事実
11 大学の研究が制限されている事実
12 学校での指導内容が制限されている事実
13 意思に反する表示を強制されるような事実
14 道路や集会場の利用制限の事実
15 私人間の争い
16 前科の事実
17 未成年者という事実
18 大学内の政治活動についての事実
19 私人間で外国人が区別されている事実
20 公務員の政治活動の事実
21 税理士会、司法書士会、弁護士会の事実
22 プライバシー権と表現の自由の事実
23 髪型、パーマ、染毛などの事実
24 名誉毀損で刑罰が問題になっているの事実
25 出版差止めの事実
26 性別で扱いに差異がある事実 女性を優遇する事実
27 謝罪を強要された事実
28 宗教的施設についての事実
29 新聞、図書などの閲覧に関する制限の事実 -拘禁者など施設での自由が制限をうける場合
30 事実に関する表現が問題になっている場合
31 報道に関する事実
32 営利的表現の事実
33 集団行動の事実
34 あいまいな規定が問題となっている事実
35 職業の許可制の事実
36 職業の弱者保護が問題となっている事実
37 旅券発給拒否の事実
38 行政手続きに関する事実
39 生活保護の事実、年金支給の事実
40 選挙権に関する事実
41 条例制定の事実
42 自己の権利ではない憲法上の主張をする事実
43 喫煙が制限されている事実

行政法のデータ

行政法のデータの中身の動画です。 以下43項目を含んでいます。

1 基準、通達、要綱が関連資料として出てきたとき
2 距離が出てきたとき
3 後続する処分が予定されている事実
4 処分性があるかを問われたとき、訴訟要件として検討するとき
5 納税に関する事実
6 行政がいきなり方針を変えてきた事実
7 誰の目からみても明らかにおかしい処分をしている事実
8 一度出した許可などを取消した事実
9 行政指導に対して、明確に拒否している事実
10 法律の根拠なく公表した事実
11 法律に公表の規定が含まれている場合
12 申請却下の理由が不明確であった事実
13 不利益処分の理由が不明確であった事実
14 不利益処分に対して、通知しかされなかったという事実
15 通達に反する処分が行われたという事実
16 通達に対する取消訴訟を提起したという事実
17 訴訟を提起したいが処分性が認められなかった事実
18 代執行の戒告を行った事実
19 二項道路の事実
20 安全認定の事実
21 検査済証の事実
22 運転免許に関する処分の事実
23 営業停止に関する処分の事実
24 建築確認の事実
25 競願関係のある免許申請に関する事実
26 土地改良事業の事実
27 都市計画決定の事実
28 用途地域指定の事実
29 基準と違う重さの処分がされたという事実
30 要件に該当しないのに、処分がされたという事実
31 命令を発するべきなのに、命令が出されていない事実
32 懲戒処分がされそうな事実、差止訴訟の事実
33 所有物に対する処分がされた事実
34 行政と対等な立場の契約に見えるような事実
35 処分に条件を付した事実
36 取消訴訟の出訴期間が過ぎている事実
37 無効確認訴訟を提起する事実
38 仮の義務付けの事実 仮の差止めの事実 仮に救済は除くと書かれていない場合
39 学校や施設での事故があった事実
40 道路の瑕疵により怪我をした事実
41 河川の氾濫などにより損失を受けた事実
42 土地収用される事実
43 義務が存在しないことを求めたい事実
44 条例の処分性が問われている場合
45 勧告の処分性が問われている場合
46 場外車券販売施設の事実
47 取消訴訟などで、理由の追加、差替えが行われた事実
48 権限を行使しなかった事実
49 取消訴訟の訴訟要件が問われた場合

民法のデータ

民法のデータの中身の動画です。 以下40項目を含んでいます。

1 二重譲渡の事実
2 請負作業で目的物に不備がある場合
3 何かを仮装した事実
4 建物が出てきた場合
5 相続、遺言の事実
6 軽率に信じた、鵜呑みにしたなどの事実 ～を奇貨として、実印等を預けて長期間放置の事実
7 未成年者の事実
8 権限なく行った行為、無権代理、表見代理など
9 実印、委任状、印鑑証明書、電話確認、家に訪問などの事実
10 5年,10年,20年など長期の期間の経過
11 夫婦の事実
12 抵当権設定の事実
13 他人のものを売買したり、賃借した事実
14 保証の事実
15 債権を譲渡した事実
16 買ったもの、作らせたものに不具合がある場合
17 契約目的物が滅失損傷した事実、放火の事実
18 共有している、共有相続した事実
19 契約解除の事実
20 転貸の事実
21 著しく安い価格で売却した等の詐害的な行為をした事実
22 付合、混和、加工の事実、請負の途中完成品の事実
23 質入れしている事実
24 倉庫などの一定範囲に同種類のものが大量にある事実
25 弁済等をした事実
26 供託をした事実
27 騙された、詐欺、強迫の事実
28 故意又は過失により他人の権利侵害をした事実 -交通事故の事実 -暴力行為の事実
29 頼まれていないことを勝手に行った事実 -病院に連れて行った -迷子のペットの世話をした -税金を代わりに払った
30 事理弁識能力を欠く事実
31 後見開始、後見人などの事実
32 内縁関係の事実
33 無資力になった事実
34 物の修理をした、物を改良した事実
35 譲渡担保の事実
36 占有物を奪われた、妨害され、または妨害されようとしている事実
37 賃貸借の事実
38 ビルや建物の老朽化、欠陥などの事実
39 常識では考えられない事実、明らかに理不尽な事実
40 契約締結時に既に履行不能になっていた事実

商法のデータ

商法のデータの中身の動画です。 以下44項目を含んでいます。

1 非公開会社の事実
2 新株発行の効力有効後の対策を問われている場合
3 新株発行の効力有効前の差止め手段を問われている場合
4 公開会社の事実
5 借入をした事実
6 保証をした事実
7 代表取締役が承認得ていない行為をした事実
8 取締役が第三者へ損害を与えた事実
9 代表でないものが代表らしき名称で振る舞った事実
10 配当実施した事実
11 会社が株式を買い取った事実
12 現物出資した事実
13 不公正な価格での出資が行われた場合
14 招集した事実、招集しようとする事実
15 決議した事実
16 役員の定員、欠員の事実
17 役員の任期の事実
18 役員の解任の事実
19 差止めの事実、差止めする手段が問われている場合
20 反対株主の株式買取請求、新株予約権買取請求の事実
21 詐害的に財産を移転させようとした事実
22 代表者が自己の利益のために行動した場合
23 株式を相続した事実
24 会計帳簿の閲覧の事実
25 一部の株主を有利にあつかう事実
26 従業員持ち株制度の事実
27 株式譲渡、名義書き換え
28 親会社、子会社の事実
29 個人の事業と個人の経営する法人があるという事実
30 開業準備時に定款にない契約等をした事実
31 借りたお金をそのまま出資に充てた場合 借り入れたお金をすぐに出資金に利用する事実 仮装振込、出資の事実
32 名義だけの株主が存在する事実
33 株式の共有者がいる事実
34 株主総会で、役員の説明義務が問題になっている事実
35 株主総会で退任、解任となった役員もしくは会計監査人の意見が問題になった事実
36 株主への招集通知に問題がある場合
37 株主総会決議の訴えの利益が問題になっている事実
38 取締役が法令違反をした事実
39 役員等の報酬が問題となっている場合
40 取締役に信頼の原則が適用されるか
41 子会社に対する管理ができていなかった事実
42 取締役が会社の事業と似た営業にかかわろうとしている事実
43 新株予約権発行の効力有効前の差止め手段を問われている場合
44 勝手に財産を売ったり、処分してしまった事実

民事訴訟法のデータ

民事訴訟法のデータの中身の動画です。 以下61項目を含んでいます。

1 後遺症の事実
2 相殺の主張の事実
3 遺言の有効性の主張
4 将来の利益に関する訴え
5 未成年者や被後見人などの制限能力者の事実
6 出廷して訴訟追行したのが別人だった、もしくは代表権を有していなかった事実
7 裁判所がとるべき措置を問われている場合
8 債務不存在確認訴訟の事実 -債務が全く存在しないことの確認 -債務がXXX円を超えては存在しないことの確認
9 死者がいる事実
10 管轄が適法かを問われている場合
11 別訴を提起した事実又は、別訴を提起できるかという問いの場合
12 反訴を提起した事実又は、反訴を提起できるかという問いの場合
13 請求の変更、追加をしようとしている事実
14 引換給付判決ができるかを問われている場合
15 一部請求をしようとしている事実
16 残部請求をしようとしている事実
17 債権者代位訴訟の事実
18 確定判決後に 建物買取請求権を主張しようとしている事実 取消を主張しようとしている事実 相殺を主張しようとしている事実 解除を主張しようとしている事実
19 当事者が期日に欠席した事実
20 裁判外の和解が成立した事実
21 裁判上の和解が成立した事実
22 訴えを起こさない合意がされている事実
23 訴えの取り下げの合意がされている事実
24 特定の証拠を争わない事実
25 控訴をしない合意がある事実
26 主張していない事実を判決の基礎にできるかが問われている場合
27 別口の債務への弁済とみなすことができる事実
28 通常共同訴訟で証拠が問題となっている場合
29 通常共同訴訟で主張が問題となっている場合
30 釈明権の行使が問題となっている場合
31 文書提出命令が問題となっている場合
32 証言拒絶が問題となっている場合
33 弁護士の代理権が限定されている事実
34 和解の弁護士の権限が問題になっている場合
35 代理権の有無が主張されたかが問題になっている場合
36 公序良俗違反の事実
37 過失が問題になっている事実
38 所有権があることを自白した事実
39 自白が撤回できるかが問われている場合 自白に反する認定をできるかが問われている場合
40 文書の真正が問われている場合
41 印鑑を誰かに預けていた事実 印鑑が盗まれた事実
42 どちらが証明責任を負うかが問題となっている場合
43 請求の放棄、認諾の事実
44 控訴できるかが問われている場合
45 控訴での判決の変更の可否が問われている場合
46 口頭弁論終結前に、他人に登記移転した事実
47 口頭弁論終結後に、他人に登記移転した事実
48 既に係属中の訴訟に他の人を参加させたい事実
49 権利を譲り受けた人が自ら訴訟参加する事実
50 権利を譲り受けた人が相手方から訴訟に引き込まれる事実
51 義務を譲り受けた人が自ら訴訟参加する事実
52 義務を譲り受けた人が相手方から訴訟に引き込まれる事実
53 自らの権利を主張して、他人の訴訟に参加していく事実
54 利害関係のある人に補助参加していく事実
55 法律上両立しない訴えを起こそうとしている事実 -土地の工作物の責任(民法717条) -無権代理責任(民法117条)
56 事実上両立しない訴えを起こそうとしている事実
57 持分権に基づく訴訟をしようとしている事実
58 共有権に基づく訴訟をしようとしている事実
59 違法に収集した証拠がある事実
60 既判力が理由中判断にも生じるかが問題になっている場合
61 文書に契約時に書かれていなかったことが書かれている場合、白紙委任してしまった事実

Ankiの表示数を増やす方法(6/12 17:35追記)

Ankiでデータをインポートしても20件しか表示されないので、以下動画の手順で表示件数を増やすことができます。

ダウンロード用データ

(6/12 16:50 データを最新化しました。)