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第22回 いたばし協働・市民フォーラム:外伝【side story】

【第22回 いたばし協働・市民フォーラム】

■プロローグ
 発会22年目となる今秋(2023年)、当会では恒例により22回目となります『いたばし協働・市民フォーラム』を開催いたします。
 内容については FACEBOOK のイベント欄に掲載した通りですが、これまでの積み重ねの延長線上にある今回も、本事業の根底に流れる思念や出演のかたがたをご紹介する投稿について、順次(複数回・不定期)記していければと考えております。
 3年にわたるコロナ禍を経て、本年、是非より多くの皆さま(特に若い方々)にご来場いただければ嬉しく存じ、本ページをご覧いただきました方には、本事業につきご自由に転載等いただければ幸甚です。
 どうぞよろしくお願いいたします。

第22回 いたばし協働・市民フォーラム - 板橋フォーラム (itabashi-forum.com)

■背景と解説と ① ~テーマの設定:その1~
 2002年に発足した当会の理念と活動の柱は、各分野に横串を刺す「ボランティア振興」「区民参加」「自治・協働の推進」というものでした。
 そして当時、「男女平等」は、「環境」「教育」「福祉」といった各分野と並ぶ「ひとつの分野」(=縦軸)という位置付けであったように思います。
 実際、板橋区で女性の地位向上・活躍を所管していたセクションは「児童女性部」であり、文字通り「(学校教育以外の)子ども」と「女性」に係る諸施策を司っていました。
 それから20年を経て、「女性活躍」「男女共同参画」は「ひとつの分野」ではなく、すべての分野、また行政、企業、団体等の各組織においても通底した「横断的目的地」である、と認識の変化がありました。
 区においても同施策を所管するのが「児童女性部」から(庁内で横串を刺す立場の)「総務部」に移っているのが、これをあらわしていると思います。
 そして、その縦軸から横軸への課題認識の変化が、今回の第22回事業のスタートでもあります。

■背景と解説と② ~テーマの設定:その2~
 当会発足の源流でもある運動のひとつに「2001年『いたばし発→国連着』プロジェクト」があります。
 日本では一般的にあまり知られていませんが、国連は、光のあたらないものに光をあて、あるいは国際社会として底上げが必要な事柄を、毎年「国際年」として制定し、キャンペーン的展開を行っております。
 その中でも比較的知られている国際年は、1981年「国際障害者年」、1975年「国際婦人年」、1971年「人種差別と闘う国際年」といったところです。※2023年は「平和の保証としての対話の国際年」「国際雑穀年」。
 2001年は「ボランティア国際年」でしたが、同国際年は1997年、当時の小渕外務大臣(のち首相)が提唱し、国連総会にて122か国の賛同を受けて決議・制定された国際年でした。
 これに呼応して板橋にて草の根キャンペーンとしてスタートさせたのが「2001年『いたばし発→国連着』プロジェクト」でした。同プロジェクトを一言であらわせば「板橋区でボランティアに関わる人の想いをメッセージとしてとりまとめ、これを国連におくり、その結果、国連から返信メッセージが届いた」というものです。(ちなみに同プロジェクトをまとめた記念誌は、国立国会図書館、都立図書館、板橋区立図書館各館に収められております)
 同運動では国連ボランティア計画、外務省総合外交政策局国際社会協力部国連行政課、経済企画庁(のち内閣府)国民生活局ボランティア主査ならびに板橋区総務部総務課ボランティア担当主査にいろいろお世話になりましたが、当時、外務大臣は田中真紀子さん、国連ボランティア計画の駐在調整官と経済企画庁の担当主査(課長補佐)も女性でした。何より、来日した国連ボランティア計画のトップであるシャロン・ケイプリング・アラキジャさんも女性でした。当時、板橋区では管理職的立場にある女性は数えるほどだったため、国際社会(国連)や国は、責任あるポジションに女性が就いているもんだな、と感じたものです。
 当会ならびにその源流にあるこれまでの様々な運動は、そういった人に支えられてきた、というのが偽らざる歴史であり事実でもあります。

■背景と解説と③ ~テーマの設定:その3~
 今回の事業の開催趣意にも記しましたが、世界経済フォーラムが毎年公表している「世界ジェンダーギャップ指数」2023年の結果、日本は146か国中125位、主要先進7か国では最下位でした。アメリカ大統領や日本の首相も出席実績のある「ダボス会議」を主催している世界経済フォーラムというネームバリューの高い国際機関が公表するがゆえにメディアでも大々的にまたセンセーショナルに報じられます。
 一方、前投稿(②)で紹介した国連ボランティア計画の上部組織に国連開発計画(UNDP)があります。国連の組織として有名なのは、国連児童基金(UNICEF:ユニセフ)、国連教育科学文化機関(UNESCO:ユネスコ)等ですが、国連の中核、かつ組織や予算規模としても大きいのがUNDPであり、世界におけるSDGs普及の中心組織でもあります。
 そしてUNDPはジェンダーギャップ指数と同じような指標として「ジェンダー開発指数」と「ジェンダー不平等指数」をそれぞれ公表していますが、ジェンダー開発指数は世界191か国中76位、ジェンダー不平等指数は22位と、ジェンダーギャップ指数と違って日本はそれほど悪くはない位置にランクしています。
 では、なぜジェンダーギャップ指数だけ相対的に劣った結果が出るのか。原因ははっきりしています。同指数は経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合して付けられているのですが、圧倒的に政治参画(国会議員の男女比、閣僚の男女比、直近50年の行政府の長の在任年数の男女比)の値が低いのです。それは以下のグラフを見れば一目瞭然です。

https://www.gender.go.jp/.../int.../int_shihyo/index.html

女性国会議員(衆参両院)は713名中110名と15.4% (2022年10月1日時点)、改造前の女性閣僚は20名中2名(本年9月の改造で5人に増えたため上昇)、行政府の長(女性首相)はまだ誕生しておりません。選挙という審判等もあり、同値は一朝一夕に上向くものではありませんが、逆説的に、同値が変われば、政治あるいは私たちの生活はどう変わるのか,どう良くなるのか、それが具体的にイメージできることで必然的に同値も変わるのではないかと思います。ちなみにジェンダーギャップ指数の上位にはアイスランド、ノルウェー、フィンランドと北欧の国が並んでおり、福祉国家であるのが示唆的な様にも感じられます。
 今回の事業を通じてその辺についても考え、何某か皆様に伝わる、そんなきっかけになればと考えております。
 次回以降は、今回ご出演いただく方々についてご紹介をさせていただければと存じます。

GENDER.GO.JP
男女共同参画に関する国際的な指数 | 内閣府男女共同参画局

■背景と解説と④ ~第1部 講師~
 今回、第一部の講師としてお話しいただくのは国谷裕子さんとなります。
 ご存知のとおり、NHK『クローズアップ現代』のソロキャスターを1993年から23年間にわたり務め、その実績とキャリアは、まぎれもなくそして誰もが認める女性キャスターのパイオニアでもあります。
 国谷さんはテレビメディアでご活躍されてきましたが、同番組降板後はバラエティ番組やワイドショー等には出ない姿勢を貫いており、また、メディアの世界で生きてきた人で実績とネームバリューのある方は、政府の各種審議会等の委員あるいは政治の世界に進出(選出)することもままある中で、在野の立場でSDGsをはじめとする講演・各種活動等を行っている、そんな「凛」とした方だと感じております。
 女性としては昨年の村木厚子さんに続き2人目となる第一部の講師でもあり、その国谷さんが、巷間云われる「ガラスの天井」や「アクセサリー論」などについて、どう感じ、また同種の苦難をどう乗り越え、あるいは流してきたのか、ご自身の視点と経験からお話しいただけるかと思います。
 板橋区民に限らず、これからのジェンダー平等新時代を担う若年の方々に、ぜひ広く聴いてもらいたい、そう思います。
※そんな想いから、学生の方には無料かつ来場特典(「板橋のいっぴん」)付としております。

■背景と解説と⑤ ~シンポジスト:先進自治体首長~
 第2部のシンポジウムでは、毎年、先進自治体の首長にお越しいただいております。今回の首長は杉並区の岸本聡子区長です。環境NGO、国際政策シンクタンク出身。海外経験豊富な国際派。政治の道なら自治体より国政向きと思われるキャリアですが、昨年6月に4選を目指す現職を接戦の末に破り、23区では足立区長に次いで当時2人目の女性区長誕生ということも相まって一躍時の人となった感があります。
 「変えよう、住民の声が届く杉並へ」「対話から杉並の未来を創ろう」をスローガンに徹底した対話と住民参加を進め、ジェンダー政策でも「杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」「パートナーシップ制度」等を制定・導入。
 今年度からは区民参加によって予算の使い道を提案し、複数の提案の中から、区民による投票によって区の次年度予算案に反映する「参加型予算」をモデル的に実施。住民参加での予算編成を実施した自治体はこれまでもいくつかありましたが、さらに複数案の中から住民投票でこれを選ぶ、というのはなかなかなかった試みではないかと思います。
 「急がば回れ」。手間と時間はかかり、遠回りのようですが、「でも、くらしいい」。結果的によりベターな予算づくりと税の使い方につながり、また住民(自治)意識を醸成するのにも資するのではないかと感じます。「地方自治は民主主義の最良の学校」と云いますが、そう考えると岸本区長が地方自治に挑戦したことも腹落ちします。
 また今春、区議会の過半数の女性区議誕生を主導するなど、政治的にもその手腕は鮮やかなものがあり、来年度予算・事業も含めて今後もその政策と取組みが注目されております。
 今回、第2部シンポジウムのテーマは『それぞれの現場におけるダイバーシティ・男女共同参画への道筋とビジョン』。岸本区長が就任して何がどう変わり、そして今後のビジョンをどう描いているのか。また政策以外の部分でも、人事や組織・制度等をどう動かすのか。何より行政トップとして(性差に限らず)多様性をどのように包含して組織をまとめ、これを具体的にどう活かしていくのか。そのあたりなども聞いてみたい、そう思います。
 これまでも、ご登壇いただいてきた首長が発するメッセージは、自治体と云う現場をあずかるトップの自負と実感、重みと凄みがあり、聴いている来場者の胸に響くものがあったと感じます。
 板橋で聴く岸本区長のメッセージ。人間性も含めて報道・SNS等で百聞するより、会場での一見(一聴)を超えるものはありません。是非、多くの方々(特に若い方)に足を運んでいただき、生で聴いてもらいたい、そう思います。
※写真は区HPより

■背景と解説と⑥ ~シンポジスト:板橋区議会~
 当事業では、住民代表としての正統性のある地位・活動に立脚している議会の、その時点で区議会内でテーマに即したポジションに就いております方に(党や会派等関係なく)お声かけし、毎年ご出演をいただいております。
 今回、ご出演いただきますのは、第53代 板橋区議会議長の田中やすのりさんとなります。元山議長、坂本議長に続き3人目となる議長の登壇となりますが、田中議長は過去『公共施設の見直しと自治体のビジョン ~人口減少・少子高齢化への対応と変革~』との内容で実施した第14回事業にもご出演いただいており2度目とはいえ、今回は議長としてのご登壇。議会および同運営におけるダイバーシティ・ジェンダー平等の本気度と具体策が問われるポジションと局面ですが、初当選時から当会のミニ勉強会にもお越しいただき、人柄や想いを知るが故に、同期待に堪えうる、そんな議員・議長さんだと感じており、奇しくも前回ご紹介した杉並区の岸本区長とは1974年生まれの同年でもあります。
 参考までに板橋区議会における女性比率は当会スタート時の2002年は13/50人と26%でしたが、今年2023年の区議選では、初当選議員に占める女性比率は7/15人と約46%。区議会全体でも17/46人と約37%が女性となり、徐々にですが、しかし確実に増えてきております。
 しかしながら、女性議長はまだ出現しておりません。国においては、衆議院は30年前の1993年、参議院は2004年にそれぞれ女性議長(土井たか子さん、扇千景さん)が誕生していることと比べると、地方議会にはまだ男性社会文化の一面があるのかもしれませんが、そこは有権者が本意で選んでいる選良。性質的には「性差」に係わりなく、政策とビジョン,情熱と人間性,責任感と判断力といったトータルな力量と手腕が何より求められます。
 そして世界ジェンダーギャップ指数125位の日本という社会の、議会という機関において、並行してどれだけ女性の意見が反映・取り入れられ、活躍しやすい、そんなルールや雰囲気をつくっていくのか。
 今年4月の区議選の投票率は男性42.99%・女性45.33%、直近の国政選挙の2022年参院選では男性54.71%・女性55.79%、と女性のほうが高いという実情を直視すれば、ジェンダー平等・男女共同参画は必然であり当然の帰結、そう思います。
※写真は区議会HPより

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/.../1017851/1045970.html

■背景と解説と⑦ ~シンポジスト:板橋区役所~
 SDGsの17の目標の中で5番目かつその中心に位置するのが「ジェンダー平等を実現しよう」であり、同テーマは国においても20年前から担当大臣(内閣府特命担当大臣:男女共同参画)を設置し、またきちんと予算付け(令和5年度:約1900億)を行うなど重点政策であることが判ります。以下の内閣府「市区町村女性参画状況見える化マップ」なども客観的なデータをまとめ、利便性の高いサイトであると感じます。

 同マップ作成だけでなく、「男女共同参画社会基本法」の第14条では、地方公共団体に対し「男女共同参画計画」を策定することを求めており、板橋区でこれにあたるのが「いたばしアクティブプラン2025」となります。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/.../jitsugen/1031675.html

 板橋区の同計画の全体を貫く視点・めざす姿は「社会的につくられた性差(ジェンダー)にとらわれず、また、多様な個性を理解し、認め合い、支え合うことで、誰もが能力を発揮できる『いたばしグッドバランス』の実現」というものです。
 そして男女共同参画ならびに同プランを司る担当課長が、今回ご登壇いただく板橋区男女社会参画課の舟山課長となります。
 同課の業務は、区民への啓蒙・啓発だけでなく、区内のあらゆる事業者・団体あるいは区役所内部においてもこれを推進・実現することであり、同課長ポストはこの司令塔役として注目される存在でもあります。そして同テーマは、「区民参加」と「対話」によって、時代にマッチあるいは一歩先駆けることが許容される政策分野、そんな感じを受けております。
いたばしアクティブプラン2025を策定しました|板橋区公式ホームページ

■背景と解説と⑧ ~シンポジスト:学識経験者~
 出演者の中で最後にご紹介するのは、学識経験者としてお招きする実践女子大学の山根純佳教授です。
 ジェンダー平等や女性活躍を専門とする先生は数多くいますが、今回、そのような型を避け、女性が介護,看護,保育といった「ケア労働」に(多く)従事する社会・市場のメカニズムを論じ、同時に「育児」「家庭」そして「性別分業」の現実に課題の提起をしている山根先生におこしいただくこととしました。
 博士(社会学)、東大大学院時代の指導教官は上野千鶴子さんにして、NPO法人ACT 理事、立川市男女平等参画推進審議会会長など(大学名と同じく)“実践”がともなう研究者でもあります。
 著書に『産む産まないは女の権利か―フェミニズムとリベラリズム』『なぜ女性はケア労働をするのか―性別分業の再生産を超えて』(勁草書房)等がありますが、この10月から順次刊行されている『岩波講座 社会学』の編集委員にして、同書第5巻「ジェンダー・セクシュアリティ」,第8巻「医療・ケア・障害」,第9巻「福祉・社会保障」,第13巻「政治・社会運動」の責任編集者でもあります。

 シンポジストでは唯一の学識経験者であり、研究機関・学会・大学といったいわゆる学研・知識人の組織の「ジェンダー平等」はどうなのか、そしてジェンダー平等の実現で 地域は社会はそしてお互いはどう変わるのか。そんな基本的かつ根源的な部分についても聴くことができるのでは、と感じております。

https://www.jissen.ac.jp/.../human.../interview/yamane.html

https://www.jissen.ac.jp/.../human.../interview/yamane.html

■背景と解説と⑨ ~最後に~
 3年続いたコロナ禍を乗り越え、2023年の今年、国谷裕子さんに加え、杉並区長や板橋区議会議長、大学教授等をお招きし、どうにか第22回目となる「いたばし協働・市民フォーラム」を開催できることは主催者として喜びでもあり、何よりこれまでご参加・ご協力いただいた皆さまのお陰である、つくづくそう思います。
 あらためて、本事業が大切にしたいこと。それは手弁当のボランタリーなフォーラムとして、ネットやSNSあるいは種々の学校・大学等で聴く一方向的な言説というものを超え、不完全であっても区民の視点に立脚し、複数者での相異なる意見の対話を通じて双方向型の学びの広場を創造したい、そんな想いです。
 そして「ダイバーシティ」「ジェンダー平等」を謳う今回の事業、それには文字通り「老若男女」の方々にご来場いただき、何より本ページを目にしていただいた「若い」皆さんに、是非、来て・見て・聴いていただきたい、そう切に願う次第です。
※今回、手話通訳もつけております
 ということで、今年の投稿も本稿をもって一旦 区切りとさせていただきます。
 あとは11/23の当日、会場にてお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします!

■ 御礼にかえて 【事後御礼】
 2023.11/23(祝)は多くの方々にご来場をいただき、誠にありがとうございました。
 ダイバーシティ、ジェンダー平等というワードの根底に流れているもの、それは(多様性尊重や男女平等という表現を超え)『人権』、という基本認識を学ぶことができたと考えております。
 また、各種数値比較を交えながら「社会参加率が高いほうが出生率も高い」「女性管理職の低い地域は女性の流出(転出)率が高い」といった事象もご紹介いただき、ジェンダー平等は個々人や各組織、そして何より社会にとってもメリットが大きいという実情をあらためて知ることができました。
 国谷さんの講演で「それを阻むもの」についてのお話もあり、そう容易ではないと判りつつも、政府目標である「2030年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が30%になるように」が単なるスローガンで終わることなく、(当会としても)随所で意識し、具体的歩みを勉めていくことが大切だとも感じた次第です。
 22年前、本事業を起ち上げたとき、このテーマでの開催は想像だにしておりませんでしたが、社会の進化や時代の変化に当会自体も学ばせてもらっていることを、歳月を重ねたいま、あらためて感じさせられました。
 ご来場の皆さまに重ねて御礼を申し上げ、また引き続きのご支援ご協力を、何卒よろしくお願いいたします。

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