ライフプランセミナー：データ提供と隠されていること

ライフプランを作る大きな意味・・
老後を対象にしたものを指す理由

所得額（収入額）の減少はいつから始まるのか？

一番の大きな違いは、収入面に大きな変化が訪れるからでしょう
世帯主年齢が60歳を超えると下降局面に入っている事は明らかです

60歳に「定年の壁」がある事は明らかです
再雇用・継続雇用といった労働収入を得る制度が整備されても・・
その報酬・賃金といったものは下がる事は以前も書きました

ただ、このグラフで一番気になる点は「年齢の区切り」です
少なくとも50歳台と60歳台は5歳刻みであるべきです

50歳台であれば、60歳定年を睨んでの報酬・賃金の引き下げが制度として始まります。特に55歳という年齢は「役職定年」をはじめとして大きな区切りと言えるでしょう。
これは、残り少ない「老後の資産形成期間」においては大きな痛手でしょう

60歳台であればどうでしょうか？二つのポイントがあります。
一つは労働収入を得る期間です。本年4月から「70歳までの雇用確保措置の努力義務化」がスタートしますが、現状では65歳までだと判断して良いと思います。
もう一つは「公的年金支給開始年齢」が65歳である事です。
この二つの要素を合算して平均所得金額とする事は、ライフプランを考える上では、少々乱暴であると思います。

データに隠されていること

既に答を言っているような気もしますが
データは、どれだけ精緻であっても「平均」だという事です
仮に上記のグラフが１歳刻みでも１歳1ヶ月刻みであっても
・・平均にならざるを得ないのです

データはとても重要です
ゼロからのスタートでは、データなくしては何も始まりません
目安・目標といったものなくしてスタートしても？

また、自身の数値をデータと比較した際にデータより良くて「嬉しい」、悪くて「がっかり」となる気持ちはよく分かります
でも、やっぱり平均であり「目安」でしかない訳です

セミナーの導入部分でよく使う事例は「2000万円問題」の解説です
（別の機会に解説したいと思いますが・・）
ご存知の方も多いと思いますが、大枠は以下の通りです
（私のセミナー資料です）

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯が対象です
総務省統計局家計調査報告によるものですが、以下の数字となります
世帯収入の平均額：209,198円　世帯支出の平均額：263,717円
差引き、ひと月あたり54,519円の赤字となる訳です
そして・・ここが大きいのですが「30年間で・・」となる訳です

30年で→1963万円の赤字・・よって「2000万円」不足！
30年の根拠はどこに？？
20年なら→1300万円不足・・「1300万円問題！」
35年なら→2290万円不足・・「2300万円問題！」

だったかも知れません・・
年数はライフプランを考える際に重要な要素ですね
では・・どうするか？（続く）