ワクチンパスポートの議論がいかに狂気か

3度目の緊急事態宣言が発出され、多くの商業施設が休業となり、街は閑散としています。飲食店なども時短営業を余儀なくされ、すっかりと活気が失われてしまいました。テレビを中心としたマスコミでは、連日のように「新規感染者」の数字が報じられる一方、一時期問題視されていたPCR検査の限界や欠陥などは、完全に無視されてしまっています。

PCR検査の問題としては、以下のようなものが挙げられます。

・ウイルスが死んでいても陽性が出る
・ウイルスが細胞に感染しているかどうかは分からない
・ウイルスが今「いる」のか「いた」のかは判別できない

サラリと書いてありますが、なかなかに適当な検査であると言えるのではないでしょうか。大部分の人々が、こんな検査で出てくる数字を毎日見せつけられて、それに振り回されているわけです。そもそも、こんな検査の陽性反応をもって、「新規感染者」などという言葉で報じられていること自体が問題なのです。

新型コロナ「検査の陽性者」＝「感染者」ではない…！PCR検査の本当の意味（本間 真二郎） @moneygendai

ワクチンについても、大いに議論の余地があります。接種直後の副反応のみならず、DNAに与える影響などを考えると、長期的な観察が必要なことは明白です。現時点では、人体実験となってしまっているわけです。そうした意味で、ワクチンのゴリ押しはありえません。しかし、現状では行政もマスコミも、ワクチン一辺倒の動きになっています。

このような状況の中、経団連がワクチンパスポートを政府に要請するとのことです。

経団連は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが提唱する世界共通のワクチン接種情報の連携システムである「コモンズ・プロジェクト」の動きなども念頭に、「導入するかしないかも含め、検討を早く始めてほしい」（古賀氏）と政府に判断を促した。
※産経新聞「経団連、政府にワクチンパスポート導入を要請」2021年4月26日より引用

ダボス会議、世界経済フォーラム・・・結局はグローバリズムです。国際金融資本の人々は、国家の弱体化を図り、社会主義的な管理社会の構築を進めています。

コロナ騒動が、もはや陰謀に近いヤラセの域にあることは既に述べた通りですが、これが着々と進行しており、今回の報道は経団連がそれに加わったことを示しています。

「新型コロナはあえて撲滅せず」では、製薬会社によるワクチン利権について言及しましたが、それは全体のプロジェクトにおけるごく一部に関するものでしかありません。今、進行しているのは、国際金融資本による世界管理なのです。

緊急事態宣言を含む自粛要請の繰り返しは、経済を弱体化させます。もちろん、国の経済が大きなダメージを受けます。経営が苦しくなる企業、とくに中小企業は次々と大資本に吸収されることになるでしょう。そうなれば国が弱まり、グローバル企業がますます大きくなっていきます。現状、ただでさえ大手マスメディアの酷い偏向報道に加えて、Google、Apple、Facebook、Amazon、Twitterといった大手IT企業が言論統制をかけているような状況です。ワクチンパスポートが導入され、その接種を強要するような圧力がかかることになれば、言論管理だけでなく、肉体や生存の管理までされかねない状況になると言えます。

なぜここまで言う必要があるかと言えば、そもそもワクチンがもたらす影響について何も分かっていないからです。

今回の新型コロナウイルスのワクチンとして採用されているmRNAワクチンやDNAワクチンは、短期的な副反応はそれほど大きな問題ではありません。一番警戒しなければならないのは、人間のDNAに与える影響であり、問題はこれを長期的に検証しなければいけない点です。この検証がなされていない今のワクチン接種は、ただの人体実験であるとすらいえます。それにもかかわらず、このタイミングでワクチンパスポートの導入などというのは狂っています。「陰謀」という言葉が出てしまうのは、これだけ狂っていることをする以上、何かしら隠された意図があると思うほかないからです。

今回の報道でワクチンパスポートの導入を要請する経団連の当事者の人々が、ワクチンの実態などどれだけ事情を理解しているのかは知りません。しかし、彼らが「ダボス会議を主催する世界経済フォーラム」、即ち国際金融資本のグローバリストの人々に踊らされている状態にあるということだけは確かだと思います。

市民・国民である私たちひとりひとりが、こうした問題について自分自身の頭で考え、それを声に出していかないと、この大きな流れは変わらないでしょう。調べてみましょう、そして考えましょう。