8.1 民泊対応ローン
民泊事業においてローンや融資を組めるか
まず、結論からお伝えすると組めます。ただし、物件を所有する形での運営であれば比較的容易にローンが通りますが、賃貸の場合は非常に難しいとお考えいただく方が良いでしょう。
とはいえ、賃貸の場合でもローンや融資を組めないわけではありません。銀行から資金調達した後に使用する用途としては下記のようなものが挙げられます。
民泊投資物件の購入、または賃貸物件の契約資金
家具、家電の設置費用
アメニティの確保
使い道が明確であり、民泊としてきちんと売上が上がることが分かれば、融資やローンは比較的通りやすいです。とはいえ、売上の目処が立たない場合は当然ながら、融資やローンは組めませんので、きちんとした売上試算表が必要です。
民泊運営において使える融資やローンは下記の通りです。
住宅ローン
事業用融資・ローン(不動産投資ローン)
民泊専用ローン
c. 民泊専用ローン
最後に、民泊専用に作られたローンについて解説します。
事業ローンの中でも特に民泊に特化したローンで、2種類に分けられます。
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス民泊事業ローン
日本政策金融公庫
a.三井住友トラスト・ローン&ファイナンス民泊事業ローン
まず、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの民泊事業ローンは民泊に特化したローンのため審査が通りやすく融資額も300万〜10億円と幅広いのが特徴です。
金利は、5000万までの融資の場合は年利3.9%と一般的な事業ローンとあまり変わりませんが、5000万以上は年利2.9%と低くなります。
また、返済期間は35年以内と長期で借り入れでき、返済回数も13回〜420回まで選べるため、月々の返済額を抑えられます。
どの民泊運営方法でも使用できるので、家主不在型で民泊を始める方は、初めに検討するとよいローンでしょう。
参照:三井住友トラスト・ローン&ファイナンス民泊事業ローン
b. 日本政策金融公庫
続いての民泊専用ローンは、日本政策金融公庫です。こちらは「旅館業法」のみ選択可能となり、民泊新法や特区民泊では使用できないため注意が必要です。
※旅館業法、民泊新法、特区民泊についての区別があいまいな方は「民泊の始め方を徹底解説!賃貸や所有物件を活かす方法とは?」の記事をご覧ください。
その点を注意していただければ、ローンの審査に提出する書類は多いものの、融資のハードルは低く金利も高くないのでおすすめです。弊社も日本政策金融公庫を利用していますが、想像以上に簡易的な資料のみで審査が通ってしまうので、「あれ、こんなので良いの?」という感覚です。
日本政策金融公庫には主に3種類のローンが用意されており、融資限度額がそれぞれ異なります。特に、新しく事業を始める方や、その中でも女性や若者、シニアの方に向けたローンが用意されていて特別利率が適用される場合があるので、下記を参考にしてください。
一般貸付
新規開業資金(新しく事業を始める方または事業を始めて7年以内の方が対象)
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(新規開業資金に当てはまる方で女性、または35歳以下もしくは55歳以上の方が対象)
旅館業で民泊を始める場合で、特に1軒目の場合は日本政策金融公庫を最もおすすめしています。
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