「富裕層向け金融商品」は、まさかの事態になった時の損失額が大きい。そんな商品に縁がないことは、良いのか残念なのか（＾＾；。
独立系金融アナリスト豊島逸夫氏のコラム。
登場する有名人は、私が読んだ記事では駅伝の青山学院大学 原監督でしたが、他にも言えないだけで「うわ～」「ぎゃああ」と思ってる方はいるでしょうね…。
富裕層向け金融商品は、庶民が知らない高配当のものがあると聞いたことがありますが、預ける額が大きいことが特徴です。
ということは、損失額も大きいわけで。
リスク管理は自己責任とはいえ、クレディスイス銀行が”消える”なんてクレディスイス銀行自身も想定してなかったでしょうから、ひどい話です。
読んだ記事で原監督が「政府は投資しろ、というけどリスク管理を個人の責任にするのは酷では」と言っていました。
投資は自己責任、という前提には、情報開示が的確であることが必須条件と思います。
でも隠れた悪い情報を得るのはシロウトには無理。
結局は、ババ抜き状態になるんですよね…。
記事引用。
有名人がＡＴ１債を保有していて大損したとの告白から、一般メディアでもクレディ・スイス発行のＡＴ１債って何だという記事が載るようになった。
そもそもＡＴ１債（別名ＣＯＣＯ債）とは、リーマンショック時に大手銀行が破綻して結局納税者のおカネを使って公的救済せざるを得なかった苦い体験から生み出された投資商品だ。考え方としては銀行が破綻したらまず株券が紙くずとなり株式保有者が損失を負う。次に銀行が発行した社債などの債券の保有者が損失を被る。納税者が銀行破綻による損失を補填する羽目になることは極力避けるべしということであった。
ところが今回のＵＢＳによるクレディ・スイス救済買収（破綻ではない）では、まず損失を負うべきクレディ・スイス株主が一定比率でＵＢＳの株式と交換できることでかなり損失を免れた。
その代わりクレディ・スイス発行の社債でＡＴ１債と呼ばれる特殊な債券の保有者は全損、つまり保有社債の価値がゼロになってしまった。
これでは順番が逆だろうとＡＴ１債保有者たちが怒りを露わにした。実はこの特殊債券には価値がゼロになる場合について予め明記されていたのだが、殆どの保有者はあのクレディ・スイスが無くなるということなど想像だにしていなかった。
それでも債券保有者の怒りは収まらない。今後集団訴訟なども考えられるが残念ながら後の祭りとなろう。
（略）
今回は日本でも三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が９５０億円を主として富裕層に販売していた。そこで有名人の名前が飛び出したわけだ。
この事例は騙したとか騙されたという話ではない。
儲けたい富裕層の欲と自己資本を増やしたい大手銀行のニーズが一致したところで証券会社が販売役となったのだ。
投資家への教訓としては江戸時代創立の老舗スイス大手金融機関でも信用が大きく毀損する可能性があるということ。少しでも通常より利回りが良ければ必ず裏にその理由があること。
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