世界中の半導体不足に対して、この政策で本当にいいのか？ 検証する頃には今の担当者は、いないわけで。
上記記事は「政府は、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県内に建設する工場に４０００億円規模の巨額の補助金を出す方針」に関するものです。
この案件に関して、衆議院議員 福島のぶゆきさんのFacebook転載です。
〇読売新聞は【独自】などと付して、役所からもらった情報を特ダネぶっているが、きちんと論評をしたほうがいい。
昨年、私たちの会派「有志の会」で経済産業省からヒアリングをしたときに、私たちが「日本人の税金を投入する正当性がどこにあるのか」と問うたところ、担当課長は「台湾の半導体製造企業TSMCが日本企業に半導体を供給することを約束してくれている」と答えた。私たちは、「契約を交わすわけでも、法令で縛るわけでも、経営に関与するわけでもない、口約束では担保されない」と指摘した。
記事によると、「経済産業省令に、補助金の認定基準として１０年間の継続的な生産を盛り込む」としている。「継続的な生産」だけでは、生産された半導体が日本企業に提供されるのか、あるいは中国や韓国の企業向けに輸出されるのか、何ら縛りになっていない。
記事ではさらに「１０年間の継続生産のほか、半導体の需給 逼迫ひっぱく 時の増産や技術の海外流出の防止なども求める」としているが、「ほか」という記述からすると、こちらは省令で定める認定基準とは別なのだろう。この記事では、日本にとって何のメリットのあるルールなのかさっぱりわからず、「特ダネ」にはなっていない。役所からもらった情報のどこに価値があり、どこが問題なのか、さっぱりわからない。
読売新聞の記者の給料はそれなりに高額だが、メシ食いついでにもらった情報や、役所のやったふりの宣伝のために垂れ流された情報をそのまま書くのであれば、これほど楽な商売はない。
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