第 5 回「地域や市民とのつながりでつくる公務員のしごと」講師：山崎仁士他（NPO 法人自治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会理事長）レポート課題テーマ：講義の内容を踏まえて自治体職員に求められる能力や行動について自身の考えを述べなさい（※講師の意見を肯定する必要はありません）。→43点/100点の不合格レポート

2023年1月28日 01:30

第 5 回「地域や市民とのつながりでつくる公務員のしごと」講師：山崎仁士他（NPO 法人自治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会理事長）

レポート課題テーマ：講義の内容を踏まえて自治体職員に求められる能力や行動について自身の考えを述べなさい（※講師の意見を肯定する必要はありません）。

　自治体職員に求められる能力や行動について以下に自身の考えを述べる

私自身は、自治体職員として、国・県・市で約9.5年程度の業務経験があり、民間企業では合計、約８年程度の業務経験があり、現在は外資系の再生可能エネルギー事業に携わっている。それらの経験及び本講義の内容を踏まえて、以下に自治体職員に求められる能力や行動について述べる。

　まず自治体職員に共通として求められる能力は、自らの担当分野における業務に精通することであり、法的根拠を備えつつ、専門的な知識を磨いていく必要があるだろう。行動についても、業務遂行を優先させることが大切ではないだろうか。一概に自治体職員といっても、所属する団体や所属部署により市民との触れ合うレベルに差があるだろう。

　私自身２年間道路管理者として、窓口業務に通じさせていただいた経験があるが、お困りの市民が窓口に来られることが多々あり、その時々において、地域や市民とのつながりを意識することよりも、その瞬間においてお困りをどのように解決するべきか手助けするべきかの最善策を考慮して対応していたことが常であった。ところが、それは自己満足な面も否定できないだろう。すなわち、表面的・一時的な解決だけでなく、住民や地域の隠れた声やその裏側までを読み解いて、さらにそれらを他部署へ連携させ、具体的な解決まで見守り、そのフィードバックに注視し、間接的に継続支援するなどの思いやりにつながることを実際にやれていたかとおもえば、そこまで求められていないだろうという思いもあったかもしれない。

　結局は、自治体職員といえども、一般人と同じであり、自分の時間を使って労働（公務）をしているようなものであり、その労働の対価として金銭で生計をたてているのである。その公務の範囲（拘束時間）を超えてまで、地域や市民とつながることを、一般市民が求めてよいかどうかということは、非常に難しいのではないだろうか。私は、自分が自治体職員だったこともあり、オンオフを分けられる選択肢は必要であると思っている。なぜなら、自治体職員である前に、我々国民には、憲法で保障されている人権や尊厳があり、公務員等は憲法99条に規定されているとおり、憲法を尊重し養護する義務を負っているといっても、私生活においても、いわゆる公共の福祉[1]を求めてよいかという点に尽きるのではないか。

　あるいは、自治体職員（公務員）の職権乱用につながるような地域街づくりや市民のつながりに、結果としてなってしまったら、その当該自治体職員の私生活で行ったことは、その自治体として責任を取ることになりかねないことから、地域とつながることに足踏みすることがあるのではないだろうか。いわゆる事なかれ主義は非常に居心地が良い為、それらを盾に、地域とのつながりをもとめないことに暗黙の積極性があるのではないだろうか。

　よって、その自治体職員のできる範囲で、私生活においては、市民とゆるやかなつながりを持ってみることなどを推奨することまでが、一般市民として求められる範囲なのではないだろうか。過度の期待は、自治体職員のプライバシーを超える範囲を要求するする可能性もあり、強制力はなく、自治体職員個人の主体性にゆだねることが成熟した社会ということなのではないだろうか。

　また、実際の市民には多くの思想をもっている多様な存在が混在しており、いわゆる自治体職員の行動理念とは異なる団体（反社会的勢力・特定の宗教団体）に対して、関係を持つことが考えられ、私生活においての公務員の行動は制限されるとされるのではないだろうか。地域とのつながりや市民とのつながりが、利害関係が多様化する中で、特定の団体への利益誘導がされることがないようなバランスをどのように保つのかが困難なのではないだろうか。バランスを保つことやトラブルに巻き込まれないことへの解決策としては、事なかれ主義に徹することも一案である。他方、私生活において何でここまで自己犠牲をしなければいけないのかというような思いもあるのであれば、民間・地域でできることは民間・地域に任せることも一案なのではないだろうか。

公務員としての経験を踏まえた回答ですが、講義の目的は公務員のおかれている現状を踏まえつつも、現代社会においては社会の高齢化や地域社会の衰退など社会構造の変化によって十分に社会的要請にこたえられない行政が、どのように地域社会の様々な資源や人材と新たな連携や協働しつつより大きな公共性を担う役割を担うのか、またそこにおける行政・行政職員の役割と意識や活動の在り方を創出するのかという課題を明確にし、それに向けて行政職員が何をどのようにするべきかという考察をしてもらうことです。地域公共人材には経験の世界だけでなくもう少し講義の趣旨に沿った前向きの考察が求められています。

[1] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf

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