【維新代表選】各候補の訴えに迫る ①党組織のあり方

日本維新の会代表選挙の告示もまもなくだ。すでに３名の候補が立候補会見を開き、自らの政見を明らかにしている。

シリーズ「【維新代表選】各候補の訴えに迫る」では、候補予定者の立候補会見を分析し、テーマ別にまとめていく。今回は①党組織のあり方　について、各氏の訴えに迫る。

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代表選については、以下もご覧ください。

各候補者のプロフィール

党組織のありかたに対する各候補者の考え方

足立康史氏

まず掲げたのは、「人治から法治への飛躍」だ。

今の政党はいったい、どこでだれが決めているのか。わからないという声を全国の議員さん、あるいは候補者、あるいは支持者から聞いた。もっと維新ならではの、ルールに基づくオープンで公正な党運営をしていく。

続いて、「横並び原則」の再構築が必要であると話した。

自民党みたいな国会議員が一番上、そして県会議員、その下に市会議員、一番下に国民。（中略）ピラミッドではなくて、維新は横並び。そういうことをずっと訴えてきた、「横並び原則」がありますが、崩れてきている。全国の総支部・党組織のトップが全部国会議員だ。自民党でさえ県連のトップは地方議員がやっている。どうして維新の全国の総支部・党組織の代表は国会議員でなければならないのか。

そして、党員民主主義について述べた。

（現状の維新は）党員が特別党員（首長・国会議員・地方議員）の中から代表を選ぶ、その代表が党３役の指名をする、トップダウン型カリスマ的統治という趣旨であるが、（中略）今の常任役員会ってどうなっているのかというと、全員が国会議員。そしてその国会議員を補佐する代行が首長か地方議員になっている。自民党以上にピラミッド型になりつつある維新の政党組織を抜本的に見直さなければさらなる飛躍は難しいということを考えている。

足立氏が会見内で掲げたフリップ

（中略）党員の投票で国会議員の中から党総裁を選ぶ。（この党総裁は一人の共同代表）。広域自治体の議会・首長を代表する共同代表、基礎自治体の議会・首長を代表する共同代表、この３人の共同代表と３人の幹事長の全会一致が得られなければ直ちに党大会を開く。党大会で特別多数、例えば３分の２が確保できなければ直ちに党員投票に戻る。維新がこれから飛躍していくためには徹底した横並び、徹底した党員民主主義、これを確立することが結党以来の理念にも沿うし、（この党員民主主義は）２人のカリスマがいなくなった後の集団指導体制を事実上具体化する構想であると位置づけている。

馬場伸幸氏

全国政党化を目指していく。現在衆議院に41議席を有するが、衆議院比例北海道以外すべてのブロックで議員が在籍をしている。そして今回の参議院議員選挙でも、選挙区では難しいがある地域ある都道府県を中心に活動ができると、そういう候補者を中心に比例代表に擁立したという経緯もある。全国の声を集めるという土壌は出来上がりつつあると思う。それをもっと加速させていくために４つの目標を立てている。

まず、地方組織の強化について述べた。

地方議員を増やしていくためには、その都道府県支部への活動資金を今まで以上に配分していく。維新は基本的に信賞必罰であるので、（各都道府県支部に）目標を設定してもらい、達成すれば活動資金もそれを補えるように配分をする。地方へ行けば支部の人材も不足しているというような声も聞く。党からの人的なサポートも強化していきたい。

続いて、選対本部の常設について述べた。

今まで選対本部は、国政選挙・統一地方選挙の直前に設置してきた。しかし、臨時的・単発的に選対本部をつくるのではなく、常設で選対本部を設置する。その役割は選挙区の分析。これは他政党にも大きく後れを取っている。選挙が近づいてきて候補者を探していくということの繰り返しをしてきた。選挙区の分析をすることによって、どういう候補者を擁立すればよいかおのずと浮かび上がってくるだろう。

さらに、広報局の強化について言及した。

選挙の時にはわが党も様々な広報戦略をもって発信しているが、平時はまだまだ弱い。今回の参院選は他のベンチャー政党がSNSを駆使したことで若者への浸透が成功したのではないか。わが党のSNSのビューを見ると、そのようなベンチャー政党には大きな後れを取っていることが分かった。SNSの戦略的な活用を考え、今まで弱かった若者世代への浸透を高めていきたい。

最後に、民間経営手法の積極導入を訴えた。

中期経営計画に基づいた党の運営や、事業計画（活動内容や経費）に基づいたエビデンスのある資金配分をやっていきたい。また、公認申請も書類は郵送で、コピーをして申請者に配るということを未だにやっているので、せめて公認申請の書類くらいはデジタルでやれるようなシステムをつくっていきたい。さらに、すでに制度設計は始まっているが、ハラスメント窓口を設置する。

梅村みずほ氏

まず、支部交付金の使途適正化と地方議員への分配について話した。

わが党の支部には交付金があるが、地方議員はポスター・ビラをつくる際に資金が足らず、案分になっていたりとシビアな現状がある。国会議員をはじめとする支部長が管理しているお金を、地方議員にもっと分配できないかという声はかねてからあった。この支部への交付金、どのように使っているのか。透明化・適正化を進め、そして地方議員へどう分配するか検討していく。

続いて、衆参両院議員の多選禁止と各級議員の流動化について述べた。

多選が続くと、どうしても地位が固定化してしまう。わが党はマニフェストでも「雇用の流動化」を掲げており、党内でも様々な人材の流動があってしかるべきだ。よって衆参両院議員の多選を禁止したい。具体的には参議院は２期12年、衆議院は12年を超えた次の選挙までと想定している。例えば（国会議員から）地方議員や首長にチャレンジする、そういったスライドは積極的にやって、その経験をもってまた国会議員に戻ってくるというのはあり得ると思うが、ずっと同じポジションにあるというのは、わが党の掲げる雇用の流動化に反する。また、多くの方にチャンスを与えたい。

それを踏まえ、党内予備選のルール化について述べた。

例えば参院選、私は大阪府選挙区で2025年に再度チャレンジすることになるが、梅村さんと東さんで良いですかとなったときに、もし他に名乗りを上げる人がいた場合、党内で競い合い、選挙に出すのにふさわしい候補を選ぶという党内予備選のルールを確立したい。シビアではあるが、そうすることで議員の背筋が伸び、党全体の力も伸びてくるのではないかと考えた。

また、党内弱者の救済として、議員・秘書・職員に対するハラスメント・サポート窓口の設置について述べた。

弱者救済というのは政治の重要な役割である。そして人が多くなればなるほど、不当な扱い、ハラスメントを受ける人も増えてくる。参院議員として全国を回る中で、いろいろな話を聞いた。党内にもハラスメントがあるという実態を知り、幹部に宛ててハラスメント窓口の設置を求めたが、現在も設置されていない。私が代表になれば、速やかにハラスメント窓口を設置する。

最後に、次世代への投資について訴えた。

わが党では、政策でも次世代への投資を積極的に行ってきた。翻って党内では、もう少し次世代への投資の余地があると考えている。
（中略）
また、実際に選挙に出ることが決まった候補予定者に対する教育も必要であると思う。わが党には、直前で立候補が決まり、疑問を抱きながら初日を迎え最終日に向かって走っていく候補もいる。候補者が全力で戦いに挑めるように、候補者へのサポートが必要と考える。
（中略）
さらに、新人教育や首長育成講座、秘書・職員向け研修などの教育機会を充実させるべきだ。例えば、一人会派で活動する議員が、相談先がわからず仲間も身近におらず孤立してしまったことがある。新人教育のオンラインでの実施を推進していきたい。

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