令和5年版厚生労働白書１要約
第１章 子供を産み育てやすい環境づくり
Ⅰ少子化の現状
日本合計特殊出生率：
2005年に1.26まで低下
その後緩やかに上昇したが、今年は微低下傾向
2022年は1.26（概数）で、かなり低い
長期的な少子化傾向が継続
人口推計（2017年発表）：
2070年までに人口が8,700万人に減少
年間出生数が現在の半分（約50万人）に
高齢化率が約39％に達成する見通し
変化するライフスタイル：
2040年には50歳時の未婚率が男性29％、**女性19％**に
1997年以降、共働きが専業主婦をずっと上回る
課題と対策：
働きながら結婚・出産・子育ての希望がかなえていない現状
希望を実現できる環境整備が重要
2023年4月に暫定されたこども家庭庁が中心となり、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進
Ⅱ子育て支援
新しい制度
安心・子育て支援新制度の概要：
2012年に成立した子ども・子育て関連三法に基づく
2015年4月から施行
消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施
新制度の主な内容：
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進
施設型給付と地域型保育給付の創設
認定こども園制度の改善
地域の実情等に応じた子ども・子育て支援の充実
実施体制：
市町村が実施主体
2015年に内閣府に子ども・子育て本部が発足
2023年4月よりこども家庭庁に移管
財源と予算：
消費税のため0.7兆円程度を子ども・子育て支援に充当
1兆円超程度の確保を目指す
2022年度も**「量的拡充」と「質の向上」**に必要な予算を埋める
2023年度も保育士の2％の処遇改善等に必要な予算を計上
制度の目標：
幼児教育・保育・地域の子育て支援のさらに充実
社会保障の充実において優先的に取り組んでいく
全ての子育て家庭へ
新制度に含まれる子育て支援：
全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応えた多様な支援を提供します
主要な地域子ども・子育て支援事業： a) 利用者支援事業：相談、情報提供、関係機関との連携 b) 地域子育て支援拠点事業：交流の場の提供、相談・アドバイス c) 一時預かり事業：一時 d) ファミリー・サポート・センター事業：会員間の相互援助活動の調整 e) 子育て短期支援事業：一時的に困難な家庭の児童の保護
2024年度から新設される事業： f) 子育て世帯訪問支援事業：家庭訪問による支援 g) 児童育成支援拠点事業： 居場所のない子どもへの支援 h) 親子関係形成支援事業：ペアレントトレーニング等の提供
経済的支援：
「出産・子育て応援交付金」の構想（2022年度）
妊娠期から子育てまでの一貫した支援と経済的支援の提供
障害児支援の強化：
居宅訪問型児童発達支援の新設
医療的ケア児への支援強化
保育所等での「医療的ケア児保育支援事業」の実施
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化政策：
2017年の「新しい経済政策パッケージ」に基づく
2019年に関連法律が成立
2019年10月から実施
無償化の対象：
3歳から5歳までの全ての子ども
0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども
小学校就学前の障害児の発達支援
対象施設：幼稚園、保育所、認定こども園等
政策の目的と意義：
子育て世代への大胆な資源の投入
全世代型の社会保障制度への転換
重要少子化対策の一つ
質の高い幼児教育の保証は重要
背景：
若い世代が理想の子ども数を持たない最大の理由は経済的負担
Ⅲ支援を必要とする人への対策
児童虐待防止
児童虐待の現状：
児童相談所での相談対応が増加し、2021年度には20万7,660件（児童虐待防止法制定直前の約18倍）
重大な児童虐待事件が後を絶たず、社会全体で取り組むべき喫緊の課題
児童虐待防止対策の取り組み a) 法改正：
2022年に児童福祉法改正（こども家庭センター設置、訪問支援事業創設等）
一時保護開始時の司法審査の導入、こども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格の導入、わいせつ行為を行った保育士の再登録手続の厳格化等
死亡事例等の検証：
社会保障審議会児童部会による定期的な検証
第18次報告では0歳児死亡が最も多い（65.3%）、うち月齢0ヶ月が50.0%
広報啓発活動：
毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付ける
「オレンジリボン運動」その後の援
2022年度の月間標語：「「もしかして？」のためらわないで！ 189（いちはやく）」
社会的養育の充実
社会的養育の基本的方向性：
児童福祉法に基づき、家庭養育を優先
家庭養育が難しい場合、家庭的な環境での継続的な養育を目指す
施設養育の場合も、家庭的な環境に配慮する努力をする
家庭養育の推進：
里親等委託率の目標設定（乳幼児75％以上、学童期以降50％以上）
各自治体による「社会的養育推進計画」の策定と実施
里親支援センターの児童福祉施設化
養子縁組あっせん事業の適正化と支援
施設退所者の自立支援策：
「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」の実施
「社会的養護自立支援事業」による22歳年末までの支援継続
児童自立生活支援事業の対象者拡大
「社会的養護自立支援拠点事業」の構想
被措置児童等への労働防止：
「被措置児童等虐待対応ガイドライン」の作成と実施
女性を護る施策の推進
配偶者からの暴力（DV）の現状：
2020年度の女性相談者のうち46.9%が「夫等の暴力」を主訴とし、増加傾向にある
関係府推進や機関との連携強化が必要
パートナーからの暴力対策の主な解決：
被害者の一時保護と民間シェルター等への委託
相談担当職員への専門研修実施
休日・夜間電話相談事業の実施
心理療法担当職員及び同伴児童ケア指導員の配置
夜間警備体制の強化
法的対応機能強化事業の実施
外国人被害女性支援のための専門通訳者養成
SNSを活用した相談窓口の開設推進
若年被害女性等へのアウトリーチ支援
DV被害者の共伴児童支援：
関係機関と連携する職員や学習指導員の配置
通学支援等の実施
人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害女性の保護：
2001年4月から2022年3月までに479名を保護
「人身取引対策行動計画2022」に基づく支援
関係機関との連携による保護・支援の実施
困難な問題を驚く女性への支援：
2024年4月から新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」施行
基本理念に基づいて必要な取り組みの推進
ヤングケアラーの支援
ヤングケアラーの定義と問題：
悩みがや家族の思いやりを日常的に判断状況
年齢不相応の責任や負担により、生活や学業に支障が出る可能性
サポート体制の構築：
2021年3月、厚生労働省と文部科学省が連携プロジェクトチームを立ち上げる
同年5月、早期発見と支援戦略についての予想を考える
具体的なサポート策：
ヤングケアラーがいる家庭への家事・育児支援
地方自治体での調査実施
関係機関・団体等職員への研修
コーディネーターの配置やピアサポート等の先進的な取り組みへの経費支援
認知度向上への取り組み：
2022年度から2024年度までの3年間を「集中対策期間」と設定
集中的な広報・啓発活動の実施
Ⅳ子どもの貧困対策
困難の貧困対策の基本方針：
2019年閣議決定の「子供の意見対策に関する大綱」に基づく
主な方針： a) 妊娠期から社会的自立までの切れない支援体制構築 b) 支援が届きにくい子ども・家庭への配慮 c) 地方公共団体の取り組み充実
主な支援分野：
教育支援
生活安定のための支援
保護者の就労支援
経済的支援
「こどもの未来応援国民運動」の推進：
官公民の連携・協働プロジェクト
支援団体と企業のマッチング促進
「こどもの未来応援基金」による草の根支援団体への資金提供
Ⅴひとり親家庭
ひとり親家庭の現状：
母子世帯：119.5万世帯（2021年）
父子世帯：14.9万世帯（2021年）
母子の93.5%が離婚などの「生別」
就業状況：
母子世帯で母が就業：86.3% （正規48.8%、非正規38.8%）
父子世帯で父が就業：88.1%（正規69.9%、自営業14.8%、非正規4.9%）
平均年間収入：
母子世帯：272万円
父子世帯：518万円（※300万円未満が24.4%）
ひとり親家庭への支援策：
「子供の知恵対策に関する大綱」に基づく4つの柱： a) 教育支援 b) 生活安定支援 c) 就労支援 d) 経済的支援
具体的なサポート策：
相談窓口のワンストップ化
放課後児童クラブ等の終了後の居場所づくり（生活習慣習得、学習支援、食事提供等）
児童扶養手当の機能充実
高等職業訓練促進給付金の充実
追加サポート：
低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給（新型コロナウイルス感染症の影響を考慮）
Ⅵ母子保健医療
地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化
地域における妊娠・出産支援の強化：
成育基本法に基づく積極の推進
成育医療等基本方針の見直しと閣議決定（2023年3月）
経済的支援：
出産育児一時金の支給額を原則42万円に設定（2011年4月以降）
包括的な支援体制の構築：
子育て世代含む支援センターの法定化（2017年4月）
こども家庭センターの設置推進（2024年4月施行予定）
産後ケアの充実：
産後ケア事業の法定化と少数での実施の努力義務化
2024年末までの全国展開を目指す
その他のサポート事業：
産前・産後サポート事業
産婦健康診断事業
性と健康の相談センター事業
不妊に悩む夫婦への支援
不妊に関するサポート：
「性と健康の相談センター事業」の実施
医学的相談
不妊による心の悩みの相談
職場における不妊治療支援： a) 企業向け支援：
不妊治療と仕事の両立支援のためのマニュアル作成
人事労務担当者向け研修会の実施
企業認定制度：
2022年度から「くるみん認定」等に「プラス認定」を追加
不正治療と仕事の両立に取り組む優良企業を認定
子どもの心の健康支援等
安心の心の健康支援：
「子どもの心の医療ネットワーク事業」の実施
都道府県・指定都市の拠点病院を中心とした支援体制の構築
未熟児への医療支援：
入院を必要とする未熟児への医療給付金
2013年度から実施権限を市区町村に移譲
新生児スクリーニング： a) 先天性代謝異常等検査：
都道府県・指定都市で実施
早期発見・早期治療を目的とする
「健やか親子21」の推進
「健やか親子21（2次）」の概要：
21世紀の母子保健の方向性と目標を示す国民運動
目指す姿：「すべての子どもが健やかに育つ社会」
3つの基盤課題と2つの重点課題を設定
主な目標：
全国一律の質の高い母子保健サービスの提供
地域間の健康格差の解消
多様性を認識した母子保健サービスの展開
法的位置付け：
成育医療等基本方針において、成育基本法に基づく国民運動としての位置付け（2023年3月）
普及啓発活動：
ウェブサイト等を活用した対象者への情報発信
「健やか親子21全国大会」の毎年開催（2022年度は島根県）
「健康寿命をばそう！賞（母子保健分野）」による優れた取り組みの表彰
Ⅶ仕事と育児の両立支援
仕事と家庭の両立支援の必要性：
育児・介護期は特に両立が難しい
労働者継続のために、重点的な支援策が必要
育児休業の現状：
女性の育児休業取得率：85.1%（2021年度）
第1子出産後の女性の継続継続割合：69.5%（2021年、2015-19年出産者）
男性の育児休業の課題：
育児休業を希望しながら取得できなかった男性：約3割
実際の取得率：13.97%（2021年度）
今後の課題：
男女一緒に仕事と育児・介護を両立できる環境の整備
安心して働き続けられる環境の構築
育児・介護休業法
育児・介護休業法主な規定：
育児休業制度
短時間勤務制度
所定外労働の制限
パパ・ママ育休プラス（両親での育児休業時取得期間延長）
2021年の法改正の主な内容：
産後パパ育休の暫定：子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能な柔軟な育児休業の枠組み（産後パパ育休）の創設
育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化
妊娠・出産等の申出をした労働者への個別周知・意志確認の義務化
育児休業給付に関する規定の整備
法改正の目的：
男性の育児休業取得促進
育児と仕事の両立支援の強化
施行状況：
2023年4月に全面施行
現在、履行確保を進めている
企業における次世代育成支援
次世代育成支援対策推進法概要：
目的：次世代を担う子どもが健やかに育つ環境づくり
対象：国、地方公共団体、事業主、国民
企業の取り組み推進：
101人以上の企業に一般事業主行動計画の策定・届出を義務付ける
次世代育成支援対策推進センター等と連携し、計画策定を支援
企業認定認定： a)くるみん認定：
要件を満たした「子育てサポート企業」を認定
認定マーク（くるみん）の使用許可
認定制度の普及促進：
認定事例紹介
認定のメリットを積極的に紹介
認定企業に対する公共調達における加点評価の周知
仕事と家庭を両立しやすい環境整備
育児・介護支援プランの普及：
「育休復帰支援プラン」と「介護支援プラン」の策定支援
両立支援等助成金の主な種類： a) 育児休業等支援コース ・育休取得時、職場復帰時 ・業務代替支援 ・職場復帰後支援
b) 出生時両立支援コース 【第1種】 男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備を複数実施、業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主 【第2種】 第1種助成金を受給し、男性労働者の育児休業取得得率を3年以内に30％以上上昇させる等した中小企業事業主
c) 介護離職防止支援コース ・「介護支援プラン」を策定・導入 円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主 ・介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）を導入 利用者が生じた中小企業事業主
新型コロナウイルス感染症対応特例：特別有給休暇の支援
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話のために特別有給休暇 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）により事業主への支援
家族の介護のための特別有給休暇 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）によ り事業主への支援
男性の育児促進：
人事労務担当者向けセミナー実施、啓発動画作成、事例集配布等
企業の自主的な取り組みの推進：
自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標
積極的に取り組んでいる企業を掲載した「両立支援のひろば」サイトの情報提供 ホームページ https：//ryouritsu.mhlw.go.jp/
介護休業制度の周知：
家族を介護する労働者向けの積極的な広報
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