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ゴーンの私物化ゆるしたマクロン大統領

カルロス・ゴーン氏逮捕、拘束など東京地検特捜部に対し批判もあるが、もっと大局を見るべきだ。

ゴーン氏が、日産を独裁化、私物化したことには間違いない。

莫大な報酬を得るための様々な隠蔽工作は、メディアで連日報道されているので言及しないが…。

ゴーン氏を一言で例えると「自分ファーストのコストカッター経営者」ということに尽きる。

「自分ファーストのコストカッター経営者」を野放しにしたのは、マクロン大統領だ。

ロイターの「ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義」を読むとマクロン大統領が如何に日産吸収合弁に前のめりになっていたことがわかる。


COMEMOに以前書いたが、マクロン大統領の政治的野望は、米国に対抗し独仏枢軸を創出することにある。

フランス政府は、日産を完全にルノー吸収し傘下に置けば、自国産業育成、産業政策の成果として政治的に利用できる。

フランス産官のスローガンが「欧州のチャンピオンをつくる」で、独仏枢軸のための大型M&A(合併・買収)を促進している。

マクロン大統領の政治的野心の為、日産、ルノーを利用しているのは明白だ。

産業振興ではなく、政治ショーとして日産が生贄にされようとしている。

マクロン大統領にとって米国に対抗し独仏枢軸を創出をすることが第一であり、マクロン大統領の政治的野望にゴーン氏を利用できればよかったわけだ。

ゴーン氏が日産を独裁化、私物化しようとマクロン大統領の政治的野望に比べれば小さいことに過ぎない。
逆にゴーン氏の独裁化が強まれば、マクロン大統領にとって日産吸収合弁がやり易くなり都合かいい。

独裁的なゴーン氏さえ押さえれば日産をルノーに吸収し「欧州のチャンピオンをつくる」野望が成就できれるからだ。

ゴーン氏の独裁化、私物化をゆるしたのは、マクロン大統領だということだ。

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