「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」の総会（７/５金曜日）　

７月５日（金）に衆議院第１議員会館の１階国際会議室にて「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」の総会を開催しました。１４時～１６時で、会場参加の会員は１８名、オンライン参加は７名くらいで、約２５名の参加になりました。

また、来賓に柴山昌彦衆議院議員、顧問として三谷英弘衆議院議員が出席してくれました。さらに、梅村みずほ参議院議員は、総会後の懇親会に参加してくれました。

なお、総会時点において、名簿では会員は沖縄から北海道まで全国で６０名おります。地方議員の集まりなので、各会員は基本的には、地元での仕事や行事を優先されると思いますし、私もそうです。ただ、私は事務局長をしていて、総会の準備の中心ですから、私の場合は簡単に欠席はできません。でも、その代わり、日程は優先的に決められます。

さて、総会では、国会議員から見て、学校や園における別居親の行事参加など地方議員に頑張って欲しいことや、国会において法務省や裁判所予算が少ないこと（それは法務案件に関心を持つ国会議員が少なく、国土交通省の公共事業や厚生労働省の福祉事業などをプッシュする国会議員の多さによって、政治的パワーに差がある）などの意見交換がなされました。

２時間はあっという間でして、今後は、「親子交流の先進自治体に視察に行こう」とか、「共同親権に関して、各地で一般質問をした議員による、事例発表会をやった方がいい」などの意見も出されました。

昨年の第１回総会は、令和５年７月２８日（金）に衆議院会館の一室で行われ、三谷顧問にも出席いただきましたが、会員の会場参加は９名、オンラインも２名程度とこじんまりとしていました。全会員数も３０名くらいだったと思います。１年間でおよそ倍増したわけです。

なお、この地方議員の会は、令和４年４月１７日の設立になっています。少人数で始めたようです。私が参加したのは令和５年１月初めですし、設立からまだ２年と少ししか経っていないわけです。（ちなみに、令和５年２月に法務省へのパブリックコメントを会として提出できたのは良かったと思います）

設立されて、会員が増えているのは、共同親権・共同養育に関する社会の意識の高まりがあります。とはいっても、まだまだ社会には単独親権の慣習がまん延しております。国会において共同親権の導入という最低限の法改正はなされたので、これからは地方政治が共同親権運動の主戦場になると思います。

ところで、「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」の入会は、これまで紹介制でやってきました。会員の議員か、この会と交流のある当事者の紹介があり、「共同親権・共同養育」など会の方針に賛同する地方議員に会員になってもらっています。