第40回 小規模事業者は付加価値で差別化

[2015年2月5日]

昨年の話になりますが、小規模企業振興基本法（小規模基本法）という法律が公布されました。この法律の中身や背景、本件についての私見はまた機会があれば述べさせていただくとして、この法律公布に当たって中小企業庁が発表した「法律の趣旨」の冒頭文がなかなかすばらしいのでご紹介いたします。

以下、引用。

『全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。』

引用終わり。

さすが中小企業庁、よくわかってらっしゃる！（偉そうですが）。そうなのです、地域に根付いた小規模事業者は、地域経済において非常に重要なキープレーヤーなのです。 くわえて日本人の就労者の7割を担っている、日本経済全体においても非常に重要な存在なのです。就労の場としては大企業よりもはるかに多くの雇用を生み出しているわけです。 地域に根付いた小規模事業者を支援することが地域活性化、さらには日本経済全体にとって非常に重要であることの論拠です。根拠のない弱者救済論ではなく、日本経済全体にとって重要な戦略なのです。

以前、本稿で地域コミュニティの維持発展のためにも地域の商店街や商店会が不可欠だ、と書かせていただいたことがありました。お祭りなどのコミュニティが維持発展するためにも、安心安全上の観点からも、そして経済的見地からも重要な存在である小規模事業者。 当然、大企業とは違う戦い方をする必要があります。大企業にはできない付加価値で差別化をつけていく。 そんな付加価値情報の発信をすることで、まいぷれも地域活性化、ひいては日本の発展に貢献していきたいと思っております。今回のこの趣旨文を読んで、今まで以上に自信を持って邁進して参りたいと思います。

（株）フューチャーリンクネットワーク

代表取締役　石井 丈晴