役員に対する賞与

Q．役員に対する賞与については法人税ではどのように取り扱わ
　　れるのか教えてください。

A．役員に対する給与について、法人税法上損金として扱われる
　  のは、先にもお話した通り、株主総会により役員報酬として
　  決定された一定の金額を毎月支払っていくことが要件になっ
　  ており、役員に対する賞与はこの要件に該当しないので、法
　  人税の計算上、原則的には損金として認められません。
　  しかし、税務署に届出書類を提出して承認を受けるなどの方
　  法で、役員に対する賞与を損金として扱うことができるよう　　
　  になります。その方法は以下のとおりです。

　①毎月の役員報酬の額に含める
　　賞与として支給する予定の年額を１２で割るなどして、役員
　　報酬の額に加えてしまえば、役員報酬の一部として損金に含
　　めることができます。
　②事前届出確定給与とする
　　役員に対する賞与を事前届出確定給与として扱うことは、損
　　金にする方法のひとつです。
　　事前届出確定給与とは、資金繰りなどの都合で特定の時期の
　　み支給する給与のことですが、事前に支給日や支給金額など
　　を税務署に届け出て、承認を得なければなりません。
　　支給日や支給金額を事前に届け出たものと税務署に無断で変
　　更すると、支給した金額が損金として扱われなくなるため、
　　慎重に取り扱う必要があります。
　③利益連動給与とする
　　役員に対する賞与を利益連動給与として扱うことも、損金に
　　する方法として挙げられます。
　   利益連動給与とは、企業の利益に応じて支払われる給与のこ
　   とで、損金として扱うことが認められています。
　   ただし、その算定方法を有価証券報告書に記載することや支
　   給内容を開示することが求められており、中小企業ではこの
　   方法で支給されることはほとんどありません。