空室の不動産　減価償却

Q.不動産収入を得ています。空室が続いている物件があります。
不動産投資の減価償却をしても問題ないでしょうか。

A.空室は事業として認められないので減価償却費は計上できませんが、
以下の3つの条件を満たしているときは例外的に減価償却を計上できます。
①空室が一時的なものである
②入居者の募集を継続して行っている
③いつでも稼働できる状態である
ここでいう「一時的」とはおおむね1年未満とされ、
「募集」とは実際に入居者を募る広告や看板を出していることなどが必要です。