2022年9月の記事一覧
高額特定資産の購入を行った場合
Q 単価が2000万円の建設用機械を購入しました。消費税法上の
取り扱いを教えてください。
A 税抜き1000万円以上の資産を購入した場合、その事業年度から3年間は
課税事業者となります。このとき、簡易課税制度は選択できませんので
ご注意ください。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shoh
研究開発を行った場合の税額控除
Q 研究開発を行った場合の、法人税法上の優遇を教えてください。
A 青色申告書を提出する法人の研究開発費用として一定の金額は、
法人税額から控除することができます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5441.htm
少額減価償却資産の損金算入
Q 取得価額が25万円の備品を購入しました。この取得価額相当額を
一括して損金に算入することはできますか？
A 一定の要件を満たす中小企業者等に該当すれば、一括損金算入が可能です。
ただし、年300万円以下という上限があります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
貸倒損失の発生
Q 得意先が倒産したことにより、売掛金の回収が見込めなくなりました。
この場合の売掛金残高は貸倒損失に計上するのでしょうか？
A 貸倒損失を計上できる条件は以下の通りとなります。
・法律により債権が切り捨てられた場合
・債務者の支払能力等から、債権の全額が回収不能な場合
・1年以上、取引が停止している場合
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/t