【3917：アイリッジ】2023年3月期 通期決算説明会 書き起こし
説明会資料はこちら
開催日時：2023年5月12日（金）16:00～
スピーカー：株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎
皆さまこんにちは
株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田健太郎です。
本日は弊社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
早速ではございますが、通期決算説明を進めてまいりますので
よろしくお願いいたします。
1.2023年3月期通期決算について
通期決算の実績のハイライトです。
通期決算の概要としましては、売上高は54億1,800万円 売上総利益は20億300万円、営業利益は3億7,800万円となりました。
当社のフィンテック事業が大きく増収となった一方で、OMO事業のオフラインマーケティング関連が減収となった結果、売上高は概ね前年と同水準の着地となりました。営業利益はフィンテック事業の寄与もあり、過去最高益を更新する結果となりました。
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開していますが、プレミアム商品券事業・観光消費支援事業など、アフターコロナにおける経済支援策としての導入が進んだ1年となり、大幅な増収増益を達成しております。
決算概要です。
売上高は前年同水準ですが、OMO事業オフラインマーケティング関連が減収となった一方で、フィンテック事業の増収増益が連結業績に寄与した結果、営業利益は前年比で＋10.7％の増益、経常利益は前年比で＋14.3％の増益となりました。
当期純利益につきましては、繰延税金資産の取り崩し等により前年比31.3％減の着地となりました。
セグメント別の業績の資料です。
当期においてフィンテック事業の連結貢献が大きくなり、重要性が増した結果、報告セグメントを従来の「OMO事業」の単一セグメントから「OMO事業」と「フィンテック事業」の2区分に変更しました。
これに伴い、決算説明資料上、これまで「当社単体」「Qoil、フィノバレー」と分けて表示していた資料又はグラフの一部を、今回のセグメントに合わせて修正しています。
新たに区分したセグメントに従いましてご説明いたします。
OMO事業オンラインマーケティング関連では前年比+6.9％の増収となりましたが、開発案件の一部遅延等で原価が増加した結果セグメント利益では減益となりました。
一方で、フィンテック事業は、売上高は前年比191.2％、セグメント利益で前年比1,031.6％と、大幅な増収増益となりました。
2023年2月10日に発表しました連結業績修正予想との比較です。
売上高は連結業績修正予想とほぼ同等の水準での着地となりましたが、営業利益は、連結業績修正予想よりも外注費が大きく低減したことにより売上総利益が改善し、連結業績修正予想を上回る結果となりました。
売上高の推移です。
今回よりセグメント単位でご説明いたします。
第４四半期の売上高は、四半期ベースでは過去最高の売上高を更新いたしました。内訳としては、OMO事業オフラインマーケティング関連は、今後の成長に向けた取組みを進めていますが、まだ十分に至っていない結果、減収が継続しています。一方で、OMO事業オンラインマーケティング・フィンテック事業は増収となりました。
原価率の推移です。
原価率につきましては、従来より連結全体で説明していますので、引き続き連結単位でご説明いたします。
OMO事業オンラインマーケティング関連におきまして、一部開発遅延案件の影響や、円安によるサーバー費の増加による影響で原価率が上昇した一方で、フィンテック事業の連結売上高に占める構成比が増加した結果、連結全体での原価率は引き続き低下しております。
販売管理費です。
連結全体で管理していますので、連結単位でご説明いたします。
販売管理費はグラフのとおり安定的に推移しています。
OMO事業オンラインマーケティング関連を中心に、今後の事業拡大を見据えた採用強化を継続していますので、採用費と人件費は増加傾向にあります。
営業利益の推移です。
営業利益につきましては、セグメント単位でご説明いたします。
第４四半期の連結営業利益は、四半期ベースで過去最高の営業利益を更新しました。OMO事業オフラインマーケティング関連については、減収による影響が継続しておりますが、利益率改善の取組みを継続しており、第3四半期以降は黒字に転換しています。
OMO事業・フィンテック事業それぞれについての重要指標についてご説明いたします。
OMO事業の主力プロダクト「FANSHIP」アプリ向けマーケティングツールの導入アプリのMAUの推移をご説明しています。
MAUは「マンスリー・アクティブ・ユーザー」の略で、MAUと表記しておりまして、FANSHIPが導入されたアプリを月に1回以上起動しているユーザー数の集計推移となります。
MAUはグラフのとおり過去から継続的に成長を続けており、今期も各四半期、成長が続いています。第４四半期は一部のお客様の解約があり、ユーザー数の剥落がございましたが、これを吸収する形で、前年同期比＋18.5％の成長となりました。なお、解約の影響は2023年4月～6月期まで継続する見込みとなっています。
「OMO事業のストック型収益」です。FANSHIP導入アプリのMAUが増加したこと等の理由から第4四半期のストック型収益は、前年同期比で+13.5％と順調に推移しています。
フィンテック事業です。
フィンテック事業は2023年3月期において新たに7件の導入がございました。
プレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、アフターコロナにおける各地域の経済支援策としても「MoneyEasy」の導入が進んでいる状況でございまして、今期の成長に繋がっています。
四半期推移の数値につきましては、参考資料ですのでご説明を割愛いたします。
貸借対照表につきましてもご説明を割愛いたします。
従業員数の推移です。
今期は、株式会社プラグインのグループ参画等により、前年同期比＋7.5％となりました。第4四半期は退職者の影響もあり、第3四半期対比では微減となりましたが、通期では増加基調となっています。
2023年1月以降のニュースを参考までに掲載しております。
2.主な経営/事業トピックス
今期の業績のご説明は以上となりまして、
当期の主な経営/事業のトピックスについてご説明いたします。
2023年3月期の重点取組みとして期初に掲げていました取組み内容の再掲です。
重点取組みとして掲げておりましたのは、次の3点です。
1点目に、人材獲得のための積極投資によるプロフェッショナルサービスの拡大として、M&Aも含めて人材獲得を継続的に進め、結果としてアプリの開発を含めたプロフェッショナルサービスを拡大させるという取組みを掲げていました。
2点目に、ストック型収益の中期的な拡大実現のための投資強化として、新たなプロダクト投資を含めて継続的に投資し、中期的な拡大を目指すことを掲げていました。
3点目に、フィンテック事業を中心とした新規事業の立ち上げ、収益拡大を進めることを掲げていました。
以上を今期の重点取組みとして推進してまいりました。
重点取組みの振り返りサマリーです。
詳細は次ページ以降でご説明いたしますが、
人材獲得のための積極投資によるプロフェッショナルサービスの拡大については、株式会社プラグインが2022年10月に当社グループに参画するなど、人材獲得は進捗しています。また、各業界へのプロフェッショナルサービスの導入先の拡大も継続しています。
ストック型収益の中期拡大のための投資強化については、さらに大きな成長が見込めるアプリ開発領域への新プロダクトの投入に向けた取組みを今期を通して継続しており、2024年3月期の第１四半期からリリース、展開を開始いたします。また、ストック収益も前年同期比+13.5％増と、17.5億円に引き続き成長が続いております。
フィンテック事業・新規事業の立ち上げにつきましては、冒頭ご説明しましたとおり、デジタル地域通貨プラットフォームの導入が順調に進んでおりまして、大きな増収・増益を達成いたしました。
我々の業界は、IT人材を獲得し、開発体制の強化を進めていくことが重要な取組みです。その手段としてM&Aも含めて推進すると掲げておりましたが、2022年10月31日付でシステム開発を主な事業とする株式会社プラグインが当社グループに参画するなど、当社グループ全体の開発体制の一層の強化を進めています。
我々が取組んでおりますプロフェッショナルサービス、アプリ開発を中心としたプロフェッショナルサービスの強化としましても、着実に実績が積みあがっております。当期の代表的な取組みとしては、ホームセンターコーナンアプリの開発支援といったものがございました。本件は、開発の支援だけではなく、我々の主力プロダクトである「FANSHIP」の導入も行った案件でした。
金融業界向けの取組みとしては、NTTデータが提供する「ことらWebViewサービス」の開発支援を実施しました。弊社はこれまでもNTTデータのアプリバンキングサービス領域において共同開発を行っており、これまでに50以上の金融機関のアプリに対してソリューションの提供実績がございます。今後も、ことらWebViewサービスの拡大を含めて積極的なサービス向上/展開を進めてまいります。
弊社はいわゆる公式アプリの開発支援だけではなく、LINEミニアプリの開発支援も行っております。当期はその導入・活用が進んだ1年でもありました。
代表例としましては、アパレル企業のヤマダヤ様向けのLINEミニアプリの導入をご支援させて頂きました。
LINEミニアプリは、我々が従来取組んできた企業の公式アプリとの連携によって、企業様もユーザーの囲い込み、あるいは、ユーザーのリピート促進・利用促進を拡げるための重要な取組みとしてご活用頂いております。
中期でのストック収益拡大の大事な取組みとして、2024年3月期第１四半期より新プロダクトである「APPBOX」の提供を開始いたします。
当社の重点的な取組みとして注力している領域ですので、補足しながらご説明いたします。
弊社アイリッジは、創業以来、顧客向けの公式アプリの開発と、そのアプリに組み込んでアプリの効果を高めるためのマーケティングツールである「FANSHIP」の２つの導入を大手企業を中心に非常に多くの実績を積んでまいりました。そのため、弊社はアプリマーケティング領域の黎明期から取組んでいる先駆者であり、国内最大級の実績を有すると自負しています。
上述の通り多数の実績を持つ弊社が、今後さらに成長するため、アプリビジネス領域のお客様の支援をさらに加速するために投入した新プロダクトが「APPBOX」です。
お客様のアプリビジネスの課題は、スマートフォンアプリがこれだけ生活に浸透している中においては「アプリの開発コストを抑えたい」、「運用コストを下げたい」、「より運用を効率的にしたい」、「アプリ自体の改善スピードを速くしたい」、あるいはアプリの開発だけではなく、「アプリの効果をもっと高めていきたい」などが存在しております。これらのお客様のアプリビジネスにおける課題を解決するプロダクトが「APPBOX」です。
いわゆるスマートフォンの公式アプリを展開しようとすると、非常に色々な機能の開発が必要になります。弊社は、アプリの黎明期から多くの開発案件に関わっている経験を元に、アプリで使われるケースが多い機能をいわゆる機能群（SDK）として組み合わせることによって、ゼロからスクラッチ開発するよりも早く開発することができるように、パッケージよりも柔軟性をもって拡張できるように、あるいは既にアプリを提供している会社様においても追加で機能を拡張したいといったご要望にもクイックかつ効率的に対応できるようになります。これまでスクラッチ開発、パッケージ開発、あるいは既存のアプリ拡張をもっと上手くやっていきたい、このような幅広いニーズを拾えるようなプロダクトとして「APPBOX」の提供を開始してまいります。
会員システムを導入している企業、アプリの裏側に基幹システムがある、あるいは決済システムとの連携が必要となるといった企業を中心に導入を進めることで、3年後に200社導入を目指します。
アプリの開発や、アプリを活用したマーケティング領域はますます広がっていますが、我々は「APPBOX」によってスクラッチ開発と、パッケージ開発の良い所どりをすることで、パッケージアプリを使っている会社もスクラッチのような柔軟な開発を、スクラッチ開発を行っている会社もパッケージアプリのクイックさを活かした開発を、というようにアプリ開発に新たな選択肢を提案してまいります。
3.今後の成長戦略について
今後の成長戦略についてご説明いたします。
当社の事業領域は「OMO事業」と「フィンテック事業を中心とする「規事業」となっています。報告セグメントは冒頭申し上げましたとおり「OMO事業」と「フィンテック事業」の２区分としていますが、今後の成長を見据えた新規事業の取組みも継続して進めています。
OMO事業は、オンラインマーケティング領域・オフラインマーケティング領域のご説明でも申し上げましたが、オンラインはいわゆるインターネットの世界、デジタルの領域、オフラインは実際の店舗・店頭での購買などです。OMOはこのオンラインとオフラインを統合して、まさにオンラインとオフラインの垣根を超えた購買体験の提供、顧客接点を実現することを支援する事業です。
オンラインとオフラインの事業を融合させることが重要なため、我々アイリッジグループでは、オンライン領域のマーケティング、オフライン領域のマーケティングの両方の取組みをそれぞれ行い融合させる、といった事業構造になっています。
フィンテック事業と新規事業領域の取組みについてです。
新規事業の中で、特にフィンテック事業につきましては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を展開しておりますが、それ以外の新しい取組みとしても、クラウド型でのアサイン管理サービス、工数管理サービスとして展開している「Co-Assign」を中心に、新たな取組みを展開しています。
主力事業であるOMO事業につきましては、従来から掲げている成長の方向性に基づき、各種取組みを継続して推進しています。
OMOというと、マーケティング領域が強く意識されますが、昨今、DXの取組みということで、このマーケティング領域だけでなく、DXで企業の成長を進める取組みが加速しています。
弊社においても、アプリを使った消費者向けのマーケティング支援に限らず、顧客接点データの蓄積、あるいはアプリの開発を通じて、より接客業務などのデジタル化を進めていく、といった支援も行っており、「お客様の顧客接点を中心としたDXを加速する」といった方針を今後も掲げて推進してまいります。
各領域における2024年3月期の重点取組みです。
大きく3点掲げて、今期取組みを推進してまいります。
1点目は、OMO事業でのストック型収益の中期的なさらなる拡大を、より積極的に進めていきたいと考えています。そのために「APPBOX」を投入、成長を加速させ、市場浸透を図っていくために今期も引き続き投資を行い中期的な成長に進めてまいります。
本事業の強化のため引き続き採用の強化、Ｍ＆Ａの取組みも推進してまいります。
2点目は、顧客企業のデジタルマーケティングの企画・成長支援の強化です。中期的な成長方向性でも掲げましたが、従来我々の強みであったアプリマーケティング領域はもちろん、より顧客企業のDXを推進するためアプリ領域に閉じず、顧客企業のデジタルマーケティングを広く支援していくことを進めてまいります。またグループ全体でこの領域をカバーできるように取組んでまいります。
3点目は、フィンテック事業の収益基盤の確立と、新規事業育成の継続です。フィンテック事業は2023年3月期に大きく成長いたしましたが、この成長したフィンテック事業の収益基盤を確立すべく、同事業への投資を継続してまいります。加えて、OMO事業・フィンテック事業に続く第３の柱となる事業を育成していくために新しい事業への投資といったものもメリハリを利かせて行ってまいります。
以上が中期的な取組み方向性です。
最後に、上記取組みを踏まえた中期的な財務目標と2024年3月期の業績予想についてもご説明いたします。
4.中期的な財務目標と2024年3月期業績予想について
中期的な目標は、2021年3月期時点で公表いたしました目標に変更はなく、中期的な売上高の成長率としてCAGR25.0％以上の成長を引き続き目指して進めてまいります。
2023年3月期の数字は、記載のとおりですが、引き続きの成長加速のために、先ほどご説明した、今期以降重点的に強化して拡大していく新プロダクト「APPBOX」の市場浸透及び機能強化、フィンテック事業の収益基盤強化のための投資の継続と共に、OMO事業フィンテック事業に続く第三の収益の柱となる新規事業の創出やM&Aによる売上高拡大を進めながら2026年3月期売上高133億円を目指して進めてまいります。
「中期的な成長に向けた取組みのための投資の1年」というのが2024年3月期の位置づけです。
2024年3月期の連結業績の見通しですが、
売上高は、OMO事業のオンラインマーケティング関連を中心に堅調な成長を進めることで、通期で65億円を計画しております。
営業利益は、APPBOXの市場浸透を進めていくことや、フィンテック事業の収益基盤確立のために投資を継続しつつも、一方で販売管理を適切にコントロールすることで、通期で3.8億円を計画しております。
以上が通期の決算説明のご説明とともに、今後の成長戦略及び中期的な財務目標と、2024年3月期の業績予想の説明でございます。
以上、2023年3月期 通期決算説明会 書き起こしでした。
ご質問などございましたらHPよりお問い合わせください。
（留意事項）
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、
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