円、対ドルで154円台半ばへ下落！34年ぶりの安値に

2024年4月15日、外国為替市場では円が対ドルで大きく値を下げ、約34年ぶりの安値水準、1ドル＝154円台半ばまで落ち込みました。

この急激な円安・ドル高には複数の要因が影響しています。特に、同日に発表された3月の米国小売売上高が市場予想を上回ったことが、米経済の堅調さを示しました。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期の延期が予想され、ドルの買い支えと円の売りが進みました。

また、中東情勢の緊張が一時的に和らいだことが、円売りをさらに後押ししています。地政学リスクの低下は、低金利の円を売って高金利の通貨を購入する円キャリートレードの活発化を促しています。

日本経済における長期的な金融緩和政策と、物価上昇率が2%の目標に近づいている現状は、金融政策の正常化への期待を高めています。しかし、政府の財政状況が厳しいため、急激な政策変更は難しいとの見方が多いです。

2022年10月に1ドル＝151円台で進んだ円安時には、日本政府が約15年ぶりに円買い介入を行いました。現在の円安水準はそれを上回っており、市場では再介入に対する警戒感も見られます。財務大臣の鈴木俊一氏は、「必要な場合には断固たる対応を取る」と述べ、介入の可能性を示唆しています。

これからの円相場は、日米の金融政策と日本の為替政策が焦点となります。円安は日本経済にプラスとマイナスの影響をもたらし、政府と日銀は為替相場の安定化を目指して適切な政策運営が求められます。