健康診断は企業の法定義務。その運用は？
4月は入学や入社など、新たなスタートの時期ですね。インターリンクでも、新たな仲間を迎えました。
学校では多くが4月に健康診断を実施していますし（6月30日までに受診が義務付けられています）、企業でも定期健康診断や雇い入れ健診などが義務付けられています。
会社で健康診断を受ける場合、どこまでが義務なの？という疑問を持つ方も多いと思います。今回は、企業側の観点での義務範囲と、インターリンクで実際に運用している健康診断の内容についてまとめました。
一従業員としてももちろん、人事労務の方もぜひ他社の参考としてご覧ください。
事業者に義務付けられている「健康診断」
厚生労働省が定める労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければなりません。
事業者に義務付けられている健康診断は、以下のとおりです。
① 雇入時の健康診断（安衛則第４３条）
② 定期健康診断（安衛則第４４条）
③ 特定業務従事者の健康診断（安衛則第４５条）
④ 海外派遣労働者の健康診断（安衛則第４５条の２）
⑤ 給食従事者の検便（安衛則第４７条）
このうち③④⑤は、それぞれ該当する業務に従事する労働者が対象となっており、インターリンクでは雇入れの際に実施する①と、年に1度の②が対象となっています。
義務付けられているのは「基本健診」
一般に受診が義務付けられている項目は、全て「基本健診」に含まれています。そのため、事業者側は従業員に「基本健診」を受けさせる義務を負っています。
詳しい検査項目の違いについては外部サイトをご覧ください。
（以下はインターリンクも加入している関東ITソフトウェア健康保険組合の、健診項目一覧ページです）
インターリンクでの健康診断は？
40歳以上は人間ドックも無料！
当社では、40歳未満の従業員を「基本健診」、40歳以上の（年度末時点で40歳になる場合含む）従業員を「人間ドック（胃部検査有）」の受診としており、「基本健診」はもちろん、40歳以上の従業員は「人間ドック」も無料で受けられます。
女性従業員は婦人科の検査も付けられる
女性従業員は以下のような検査項目をオプションで付けることが可能です。
①子宮頸がん検診・子宮卵巣検査
②乳腺超音波検査
③マンモグラフィ検査
40歳未満は①②、40歳以上は①③の組み合わせで推奨しており、こちらも無料で受診できます。（※全て受診する際等には一部の差額だけ自己負担いただいています）
基本健診以上の検査内容やオプションについては、「かかりつけ院で既に受診している場合は控えたい」「検査方法を変更したい」など、従業員の状況に応じて柔軟に対応しています。
いかがでしたか。
会社に案内されるがままに受診することが多い定期健康診断ですが、病気の早期発見や早期治療はもちろん、病気の予防のためにも重要な手段となります。
色々なオプション検査を受けることができる場合もあるので、必要に応じて個人でも受診するなどして、自分の健康状態を把握するようにしましょう。