建築物省エネ法Q&A　住宅の説明義務制度　no.1

説明義務制度の概要

説明義務制度では、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です。これらの書面を建築士事務所に保存しなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象になることがあります。

対象は300㎡未満の住宅であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法により計算を行います。