説明義務制度
地球温暖化対策の一つとして建築物省エネ法が改正され、建築主に対して省エネ性能の説明を行うことが義務化されました。
住宅を新築する人は、設計者（建築士）から住宅の省エネ性能が省エネ基準に適合しているか否かの説明を受けて、省エネ基準に適合していない場合は、省エネ性能確保のための措置を聞くということになります。
R3年（2021年）4月から施行される予定で、ちょうど1年前になる今月には新しい省エネ計算方法も出てくるという話でしたが、コロナの影響のせいか説明会などの予定も見当たりませんね。
ウィルスも そろそろ終わりに なるコロナ
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