建築物省エネ法Q&A　住宅の説明義務制度　no.2

建築基準法との関係

説明に用いる書面は確認申請時の審査対象ではありません。説明義務制度では、行政手続きはありませんが、今後、建築士法省令を改正し、説明に用いる書面を建築士事務所の保存図書に追加する予定です。