民間介護保険に加入する必要はある？

介護に必要な費用

💰介護に必要な費用は約600万円

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円です。また、介護期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）となっています。

つまり、合計で74万円+8.3万円/月×61.1カ月=581.1万円となります。

老後はいくら必要？

老後資金はいくらどのくらい準備しておけばよいのでしょうか。
その為にどんな保険に加入すればよいのでしょうか。
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介護が必要になる可能性

では、世間的にはどのくらいの割合で介護が必要になっているのでしょうか。

約690万人、全国平均で18.9％の人が介護が必要になっています。
※令和3年度　介護保険事業状況報告（年報）より

↓こちらの記事↓では、要支援・介護認定の区分別における人数と割合や、介護が必要になる原因をランキング形式で紹介しています。
▶▶要介護・要支援状態はどのくらい？　
▶▶介護が必要になる原因は？

公的介護保険と民間介護保険とは

介護保険には２種類あります。民間介護保険を検討する前にそれぞれの内容と違いを知ることが大切です。

公的介護保険

原則40歳以上の国民全員に加入の義務があり、要支援状態・要介護状態になった場合に介護サービスが受けられる社会保険制度です。
特徴として、現金給付ではなく所定の介護サービスを受ける現物給付の給付方法となっています。

民間の介護保険

介護で生じる経済的負担に備えるために任意で加入する、民間の生命保険会社等が販売する保険です。
各保険商品で定められた所定の要介護状態になった場合に、保険金が受け取れます。

公的介護保険と民間介護保険の違い

介護に対する備えとしての2つの介護保険ですが、内容は全く異なります。
どのような違いがあるのでしょうか。

メリットとデメリット

2つの介護保険の内容と違いが分かってきたところで、各々のメリット・デメリットも見えてきたのではないでしょうか。
公的介護保険と民間介護保険のメリット・デメリットは↓こちらの記事↓にまとめています。
▶▶公的介護保険と民間介護保険のメリット・デメリット

民間介護保険の必要性が高い人は？

では、介護で必要になる金額、介護が必要となっている割合や原因、公的介護保険と民間介護保険の内容、違い、メリット、デメリットを踏まえて、民間介護保険の必要性があるのはどんな人でしょうか。

参考として、↓こちらの記事↓では民間の介護保険の世帯加入率や、世帯主の年齢別に加入率をを紹介しています。
▶▶民間介護保険の加入率は？
▶▶加入するタイミングはいつ？

加入の必要性が高い
✅介護費用を自分や家族で支払う余裕がない人
介護に要した費用（公的介護保険の自己負担額も含む）の平均は一時費用の合計で74万円、月々の費用で8.3万円です。
これらの費用の支払いが厳しいのであれば、民間介護保険などで備えておきましょう。

✅身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない人
介護してくれる人がいない場合、有料の介護サービスにお金を払って身の回りの世話をしてもらうことになるので、介護費用の用意をしておく必要性が高いです。

✅65歳未満で要介護状態になったときに備えたい人
公的介護保険の給付対象となるのは基本的に65歳以上です。65歳未満で要介護状態になることに備えたい人は民間介護保険で備えておきましょう。

加入の必要性が低い
✅年金や収入、預貯金等で十分な蓄えがあり保険で補う必要がない人
✅家族や身近な人に十分な介護を頼むことができる人