毎年5月31日は世界禁煙デー !! 「イノーヴ は完全禁煙企業です」
（画像・ドキュメント：厚生労働省の関係ページより抜粋）
マンション管理会社のイノーヴ です。
2009年7月15日をもちましてイノーヴ株式会社は完全なる禁煙企業となり、企業運営をしてまいりました。
環境配慮と健康増進を考え、またなにより管理させて頂いておりますマンションが快適な住環境となることを願い、本社スタッフはもとより、マンションの管理人や清掃員、すべてのスタッフが非喫煙者です。就業時のみの禁煙ではなく、私生活の全てにおいて、従業員一同完全禁煙としております。
今回は、5月31日の世界禁煙デーに合わせて、マンション共用部での喫煙についてお知らせしたいと思います。
マンションのベランダは「共用部分」
ベランダはマンションのエレベーターや階段、エントランスなどと同じで共用部となります。
そのため、管理規約でベランダでの喫煙不可ということが明確に定められている管理組合もございますが、管理規約では通常、共用部は火気厳禁とされており、ベランダでライター等を用いての紙巻きタバコの喫煙は火気に該当いたします。
そのため、マンションのベランダでは紙巻きタバコの喫煙はお控えいただきたいと考えております。
一方で加熱式タバコについては、現時点では明確に消防法や火災予防条例に定める喫煙規制の対象・対象外であると一律で判断することは困難であると判断されているものの、
（総務相：平成31年3月公表「加熱式たばこ等の安全対策検討会報告書」より一部抜粋）
東京都や埼玉県でも、2020年度より受動喫煙防止条例が施行されております。マンションは対象施設に該当はされておりませんが、条例の中の「都民の責務」「県民の責務」に”他人に受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない”と明確に明記されております。
「東京都受動喫煙防止条例」https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/tokyo/file/040401jorei.pdf
「埼玉県受動喫煙防止条例」https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/173206/jourei.pdf
◇紙巻きタバコはもちろん、加熱式タバコの副流煙に含まれる有害物質加熱式タバコの副流煙には、発がん性物質のアセトアルデヒドや呼吸器疾患を引き起こすジアセチルに加えて、グリシドール、ベンゼンなどが含まれているものもあります。
受動喫煙を生じさせることがないよう努めるためにも、共用部ベランダでの喫煙は控えるほうが望ましいと考えらえます。
また、専有部（部屋内換気扇下、ベランダ開口部近く等）での喫煙も、場合によっては煙が周辺住居・住宅へ流れていきます。
「窓を閉めての喫煙」「分煙機・空気清浄機にて極力煙を部屋から出さない」「マンション外の喫煙場所で吸う」等のご配慮を頂きたいと考えております。
受動喫煙対策の目的－屋内での受動喫煙による健康影響の防止とは
日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定約１万5千人と言われており、受動喫煙により、肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっています。自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、国及び都では、法律や条例で対策を行っています。
望まない受動喫煙を「ゼロ」に！
たばこを吸っていないのに、たばこの煙を吸わされてしまうのが受動喫煙です。
受動喫煙で吸わされるたばこの有害物質は、たばこを吸う人に比べれば少量ですが、健康に大きな影響を与えることが明らかになっています。受動喫煙によってリスクが高まる病気としては、 肺がん、虚血性心疾患（心筋梗塞、狭心症）、脳卒中、乳幼児突然死症候群が挙げられます。
この4疾患について、受動喫煙が原因で死亡した人数は年間約1万5,000人と推計されています。
また、乳がん、慢性閉そく性肺疾患、子どもの喘息の発症と重症化、う歯（虫歯）、低出生体重、 胎児発育遅延、中耳炎といった病気も、受動喫煙と関係があると考えられています。
このような望まない受動喫煙による健康影響をより一層なくすために、健康増進法が改正され2020年4月から全面施行されました。
家庭や屋外の喫煙に対して罰則規定はありませんが、受動喫煙を防ぐことが国民の配慮義務とされています。受動喫煙を減らすための根本的な対策は たばこを吸っている人が禁煙することですが、すべての人が受動喫煙を被らないために、 法律で定められた公共的な施設はもちろん、家の中や自動車内でも望まない受動喫煙が起こらないように配慮が必要です。
特に、子どもや患者等が集まる場所や近くにいる場所では、喫煙を控えましょう。（ドキュメント：厚生労働省の関係ページより抜粋）
詳細は厚生労働省「SMART LIFE PROJECT」もご覧ください。
マンション管理会社として
マンション管理会社として、同じ敷地内に住まい、同じ資産を共有する居住者様同士がより快適で安心して過ごすことができるよう、今後も引き続き、マンション管理について考え、皆様の一助となれるよう努めてまいりたいと思います。