家賃支援給付金を申請する方法

新型コロナウイルスの感染が再拡大して先行きが不透明になってきています。そんな中、7月14日から家賃支援給付金の申請が開始されました。特に都内は家賃がとても高いので、是非とも申請して再起の糧にしたいところです。ここでは給付金の対象になるかの確認とオンラインで申請する方法について解説します。

対象

■ 法人種別・事業規模
法人種別や事業規模の要件は、基本的に持続化給付金と同じです。
※ 詳しくは家賃支援給付金ポータルサイトをご覧ください。

■ 売上の減少
持続化給付金と同じく、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している必要があります。ただし少し要件が違うので比較してみます。
・ 持続化給付金
2020年1月から12月までの間で
いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
・ 家賃支援給付金
2020年5月から12月までの間で
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
持続化給付金を受給できた方でも2020年1月から4月の間しか、売上が前年同月比50％以下になった月がない方は対象外になります。
逆に、持続化給付金を受給できなかった方でも2020年5月から12月で売上が前年同月比30％以上減っている月が連続して3か月あれば対象になります。
※ 売上減少の計算方法は、持続化給付金の申請方法についての記事をご覧ください。

■ 家賃の支払い
他人の土地・建物を自らの事業のために使用し、賃料の支払いをおこなっていることが必要になります。
賃貸借契約(土地・建物)が対象で、売買契約は対象外です。
契約は2020年3月31日時点で成立しており、現在も継続している必要があります。
契約書内で規定された賃料・共益費・管理費が対象になります。
住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。
また窓口に問い合わせたところ、コワーキングスペースを利用している場合も給付の対象になります。
賃料を直近3か月支払っている必要がありますが、貸主から家賃の減免や免除を受けている場合も、直近1か月支払っていれば対象になります。
詳しくは、家賃支援給付金ポータルサイトのよくある質問をご覧ください。

給付額の算定方法

家賃支援給付金ポータルサイトの給付額の算定方法をご覧ください。
大変わかりやすくまとめられています。ただし、わざわざ事前に給付額を計算しなくても、申請画面で必要な情報を入力していくと自動で計算してくれるので、飛ばしても問題ない項目です。

準備する書類

■ 宣誓項目
・宣誓書
こちらからダウンロード・プリントアウトして必ず自署してください。その後写真で撮影するかスキャナでデータ化してください。

■ 売上に関する書類
・2019年分の確定申告書別表一の控え(e-Taxにて申告をおこなっている場合は受信通知も)
・法人事業概況説明書の控え
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
上記3種類が必要になります。持続化給付金と同じなので、既に手元にある場合も多いと思います。

■ 賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
賃貸借契約書の写しを準備する際以下の点にご注意ください。(家賃支援給付金ポータルサイトから引用)
① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人（かしぬし）と同じであることを確認する
⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
⑦ 2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける
※ 申請画面には以下にも印をつけるよう記載がありました
・自動更新に関することが記載された条項
・転貸を目的としない契約であること(転貸が禁止となっていること)が記載された条項

・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
- 銀行取引明細書(振込明細書)
- 賃貸人（かしぬし）からの領収書
- 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
上記のうちいずれかが必要になります。窓口に問い合わせたところ、ATMのご利用明細でも可とのことでした。誰にいくら振り込んだかわかることが重要とのことです。
銀行取引明細書の場合は、以下にも気をつけてください。(家賃支援給付金ポータルサイトから引用)

■ 振込先がわかる口座情報
こちらも持続化給付金と同様です。以下2種類の準備が必要です。
・通帳の表紙
・通帳をひらいた1・2ページ目の両方

申請期間

2021年1月15日24時まで

申請方法

持続化給付金とほぼ同じですが、マイページのID・パスワードは共用できません。
申請ページから法人・個人事業主の情報とメールアドレスを入力することで、「【家賃支援給付金】ログイン情報を登録してください」というメールが送信されます。メール内のリンクからマイページを作成して、準備した書類を添付していきます。実際にやってみましたが、書類の準備が完璧でも入力項目が多くなかなか時間がかかりました。

まとめ

ぜひこの記事と家賃支援給付金ポータルサイトを見ながら申請してみてください。