持続化給付金の申請方法について

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、事業継続のための持続化給付金の申請が5月1日から始まりました。安倍首相は5月4日の会見で8月から給付開始と間違えて言ってしまいましたが、正しくは5月8日頃から給付が始まるようです。テナントの貸主が家賃を敷金から差し引いてくれるなどしてくれればいいのですが、なかなか交渉がうまくいかないこともありますので、申請したいところです。
・給付条件
・給付額の計算方法
・申請の方法
について触れていきます。

給付条件

■ 給付対象
・資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象となります)
・フリーランスを含む個人事業者

■給付対象者
・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること
※ 直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合などは、2事業年度前の確定申告書類などで代用できます

以上のことからも、売上が50%以下になっていればほとんどの場合給付対象になることがわかります。

給付額の計算方法

S：給付額  ※10万円未満は切り捨てについてはなくなりました
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入
S = A - B × 12

対象月とは、月間事業収入が前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月です。2020年1月から12月までの間で選択できます。
また、事業年度は以下のようになります。
・3月決算の法人の場合
前の事業年度：2018年4月から2019年3月
対象月の属する事業年度：2019年4月から2020年3月
A(前の事業年度の事業収入)：355万円
B(前年同月比50%以下になっている対象月の事業収入)：20万円
であるとき
S = 355 - 20 × 12 = 115
給付額は115万円となります。
給付額は、法人の場合200万円、個人事業主の場合は100万円が限度額となります。

A(前の事業年度の事業収入)は固定値ですが、B(前年同月比50%以下になっている対象月の事業収入)は、なるべく値が小さい方がS(給付額)は大きくなります。このことからも手持ちの現預金に余裕がある場合は、事業収入が少なくなる月まで待って対象月とするのがいいかもしれません(もちろん前年同月比50%以下になることが条件ですが)。

給付額の計算については、ミラサポの持続化給付金の試算シミュレーションツールや持続化給付金サイトの資料ダウンロードに計算ツールがあります。

※ 2019年の確定申告が未了の場合
前の事業年度は、確定申告済みの直近の事業年度になります。
決算月が3月で、2019年の確定申告が未了の場合は
前の事業年度：2018年4月から2019年3月
となります。

※ 持続化給付金申請要領(持続化給付金事務局)引用

申請の方法

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請が基本となっているので、その方法を解説します。
1. 証拠書類を準備する
・確定申告書類(確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。)
・2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等
・通帳の写し
が必要になります。必要書類(証拠書類)詳細に解説があります。とてもわかりやすく書かれています。

2. 申請仮登録をする
仮登録情報入力画面から仮登録をします。メールアドレスを登録します(法人の場合、法人番号が必要)。送付されるメールのリンクにアクセスして、IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。

3. 持続化給付金申請フォームに入力する
マイページから持続化給付金申請フォームに進み入力していきます。特例適用の選択(多くの方々は、1番上の「一般的な申請方法」を選択)、不正を行わないなどの宣誓をしたのち基本情報入力、売上入力、口座情報入力、口座情報添付などをしていきます。申請する直前まで操作しましたが、わかりにくいところはほとんどありませんでした。

1〜3を完了すると、審査ののち2週間程度で入金があります。不備がある場合、メールとマイページでお知らせがあるようなので、とてもわかりやすいです。

まとめ

持続化給付金は、要件が広いため提出書類も少なく簡単に申請できます。サイトもわかりやすいので、助かります。もしわからないことがありましたら、弊社サイトからお問い合わせいただくと無料で相談をお受けします。